子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボの発足に向けて
―産学官共創会議（Y-CAPミーティング）の開催報告―
横浜市立大学は、昨年12月より、「子育て世代の時間貧困＊1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ（以下、共創ラボ）」の発足に向けて、Y-CAPミーティング（Yokohama Consortium for Alleviating Parenting time-Poverty）の活動を開始し、産学官共創会議を開催しています。
Y-CAPミーティングでは、本学大学院データサイエンス研究科の黒木 淳教授、医学研究科看護学専攻の叶谷由佳教授、国際マネジメント研究科の原 広司准教授、同研究科の根本裕太郎准教授らを中心に、本学の文理融合研究に携わる研究者が集まり、子育て世代の時間貧困や男女共同参画という社会課題の解決へ向けて議論しています。また、横浜市の関連部署の方々や企業、NPOの皆様と一堂に会して、共同研究の成果や実績について報告およびディスカッションを行う場として、年４回の開催を予定し、参画者がお互いの活動について理解を深めることで新たな繋がりや共同研究が生まれるネットワーキング、およびコミュニケーションの場としても活用します。
本年3月12日（火）開催の第２回産学官共創会議（Y-CAPミーティング）では、習い事送迎タクシーの実証実験を行ったhab株式会社と本学との共同研究成果が報告されました。次回は本年６月に、家庭と子育てに関するコホート研究である『ハマスタディ（Study for Having A baby and MArriage life) 』の研究報告をテーマとした開催を予定しています。また、このような共同研究成果の創出を加速させるために本年４月からの発足を予定している、『大学・民間事業者・NPO・研究機関・行政等の産学官共創によって、データサイエンスとエビデンスに裏付けされた新たな共同研究および社会実装を創出することを目指した共創ラボ』についてもディスカッションが行われました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1706/85797/230_173_2024032911461766062b79526f4.jpg
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左：開催会議の様子 中：左からhab株式会社豊田洋平社長、横浜市立大学 根本准教授
右：公立大学法人横浜市立大学 小山内理事長
会議の中で、今後の共創ラボの活動内容や解決する社会課題、会員の概要などを、以下のように検討しました。4月の発足に向けて、ご参画いただける機関を随時募集していますので、ご賛同いただける方はぜひお問い合わせください。
「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボ」について
＜目的＞
[画像4]https://digitalpr.jp/table_img/1706/85797/85797_web_1.png
＜共創ラボの活動内容＞
[画像5]https://digitalpr.jp/table_img/1706/85797/85797_web_2.png
[画像6]https://digitalpr.jp/simg/1706/85797/600_290_2024032911514866062cc46a3e2.jpg
図１ 共創ラボの概要
[画像7]https://digitalpr.jp/simg/1706/85797/600_338_2024032911515266062cc871ddb.png
図２ 共創ラボの解決しようとする社会課題
＜参画予定機関（3月28日現在）＞
・株式会社NTTデータ ・コニカミノルタジャパン株式会社
・hab株式会社 ・社会福祉法人若竹大寿会 ・認定NPO法人こまちぷらす
・認定NPO法人スマイルオブキッズ ・一般社団法人日本テレワーク協会
・横浜市（政策局・こども青少年局・経済局・戸塚区） 他
[画像8]https://digitalpr.jp/simg/1706/85797/500_66_2024032911553766062da99ed30.jpg
用語説明
＊1 時間貧困：最低限必要な生活時間が労働・通勤時間によって確保できない状態で、睡眠・余暇・育児時間を不本意に削減している状況。未就学児を持つ共働き世帯の女性は８割が時間貧困であると言われている。
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/85797
横浜市立大学は、昨年12月より、「子育て世代の時間貧困＊1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ（以下、共創ラボ）」の発足に向けて、Y-CAPミーティング（Yokohama Consortium for Alleviating Parenting time-Poverty）の活動を開始し、産学官共創会議を開催しています。
Y-CAPミーティングでは、本学大学院データサイエンス研究科の黒木 淳教授、医学研究科看護学専攻の叶谷由佳教授、国際マネジメント研究科の原 広司准教授、同研究科の根本裕太郎准教授らを中心に、本学の文理融合研究に携わる研究者が集まり、子育て世代の時間貧困や男女共同参画という社会課題の解決へ向けて議論しています。また、横浜市の関連部署の方々や企業、NPOの皆様と一堂に会して、共同研究の成果や実績について報告およびディスカッションを行う場として、年４回の開催を予定し、参画者がお互いの活動について理解を深めることで新たな繋がりや共同研究が生まれるネットワーキング、およびコミュニケーションの場としても活用します。
本年3月12日（火）開催の第２回産学官共創会議（Y-CAPミーティング）では、習い事送迎タクシーの実証実験を行ったhab株式会社と本学との共同研究成果が報告されました。次回は本年６月に、家庭と子育てに関するコホート研究である『ハマスタディ（Study for Having A baby and MArriage life) 』の研究報告をテーマとした開催を予定しています。また、このような共同研究成果の創出を加速させるために本年４月からの発足を予定している、『大学・民間事業者・NPO・研究機関・行政等の産学官共創によって、データサイエンスとエビデンスに裏付けされた新たな共同研究および社会実装を創出することを目指した共創ラボ』についてもディスカッションが行われました。
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左：開催会議の様子 中：左からhab株式会社豊田洋平社長、横浜市立大学 根本准教授
右：公立大学法人横浜市立大学 小山内理事長
会議の中で、今後の共創ラボの活動内容や解決する社会課題、会員の概要などを、以下のように検討しました。4月の発足に向けて、ご参画いただける機関を随時募集していますので、ご賛同いただける方はぜひお問い合わせください。
「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボ」について
＜目的＞
[画像4]https://digitalpr.jp/table_img/1706/85797/85797_web_1.png
＜共創ラボの活動内容＞
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図１ 共創ラボの概要
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図２ 共創ラボの解決しようとする社会課題
＜参画予定機関（3月28日現在）＞
・株式会社NTTデータ ・コニカミノルタジャパン株式会社
・hab株式会社 ・社会福祉法人若竹大寿会 ・認定NPO法人こまちぷらす
・認定NPO法人スマイルオブキッズ ・一般社団法人日本テレワーク協会
・横浜市（政策局・こども青少年局・経済局・戸塚区） 他
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用語説明
＊1 時間貧困：最低限必要な生活時間が労働・通勤時間によって確保できない状態で、睡眠・余暇・育児時間を不本意に削減している状況。未就学児を持つ共働き世帯の女性は８割が時間貧困であると言われている。
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/85797
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