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「農協への逆風」

 農協への逆風が止まらない。今度は政府の規制改革推進会議の作業グループがJA全農に組織や事業の刷新を求める提言をまとめた。

 ▼提言は、生産資材販売事業の縮小、農産物の販売強化、役職員給与の水準や関連会社の情報公開などを求めている。農協が頼みとしている金融、共済事業にも切り込み、地域農協の信用事業を農林中央金庫に譲渡させる方針も打ち出した。

 ▼今後1年以内と区切って組織や事業の刷新を求め、それが不徹底な場合は「第二全農」の設立を国が推進すべきだという。信用事業を営む地域の農協を3年以内に半減させる提案も盛り込んでいる。

 ▼戦後、農家が主導する協同組合として発足。農産物と農業資材の販売、金融、共済事業などによって、農村部で独占的な地位を築いてきた。その根底を揺るがしかねない提案である。それが自民党政権からの通告だから、衝撃は大きい。

 ▼JAがここまで追い込まれた原因は何か。それは先日、自民党農林部会長の小泉進次郎氏から農産物出荷手数料の引き下げを求められ、JA幹部が「手数料は職員や家族を養う財源」と反論した件が象徴している。その姿勢が「農家のための農協」という基本線を越えたと判断されたのではないか。

 ▼気になるのは、最近のJAが信用事業に傾斜し、農家への経営、営農指導を二の次にしていることである。農家を最優先に考えない限り、風当たりはさらに強くなるのではないか。 (石)



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