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「森友疑惑」

 常軌を逸した疑惑が次々と明るみに出ている。大阪府の学校法人「森友学園」への国有地払い下げと、小学校設置を巡る問題である。

 ▼問題の土地は大阪府豊中市にあり、不動産鑑定評価では9億5600万円。しかし、2016年6月、財務省は8億1974万円を割り引き、1億3400万円で払い下げた。

 ▼不思議なことに、その前に別の学校法人が埋設物撤去費用2億5千万円を控除したうえで5億8千万円で取得したいと相談した時には、価格が低過ぎると門前払いにしている。後からの申請者に安値で払い下げた裏に、どんな事情があったのか。

 ▼小学校の設置申請でも、愛知県の進学校への推薦枠があるとか、校舎の建築費の記載とかに虚偽があったことが分かった。大阪府は設置を認可しない方針を表明し、森友学園は設置申請を撤回するという。

 ▼この学校については、安倍首相の妻が名誉校長になるなど親密な関係にあったことが国会の質疑でも明らかにされている。元大臣の事務所も関係があったことを明らかにしている。そういう背景と破格の値引きがどう関係しているのか。納税者としてぜひとも知りたい。

 ▼財政法は「国の財産は、法律に基く場合を除く外(中略)適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない」と定めている。だから国会も司法もことの真相を解明する義務がある。当事者を国会に呼んで疑惑をただすのは、最初の一歩である。 (石)



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