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「ふるさとへの支援」

 「ふるさと応援寄付金」の返礼品をめぐる議論が白熱。総務省が次のような「通知」を出した。

 ▼そこではプリペイドカードなど金銭類似性の高いもの、電子機器や家具など資産性の高いもの、価格が高額のものなどは返礼品として送付しないことを求め、寄付に対する返礼の割合は3割以下とするように指導している。

 ▼たしかに昨今、返礼品競争は過熱している。ほとんどの自治体が特産の魚介類や米、焼酎や牛肉などを用意しているし、田辺市のように市長が熊野古道をガイドする例もある。電子機器の生産で知られる長野県伊那市は液晶テレビ、近くの諏訪市は市内に精密機器のメーカーが立地する関係で腕時計を用意してアピールしている。

 ▼総務省のまとめでは、2015年度の返礼品の調達費用は寄付額の約4割に上るという。ふるさとを応援するという趣旨から考えると、せめて3割以下に、というのが総務省の言い分だ。

 ▼しかし、地方の現実は厳しい。せっかく子どもを産み、育てても、その多くは大都市に出て行き、その人たちの納める税金は大都市に入る。都会に本社を置く大型店が地方に進出しても、税金は本社所在地に納める。結果として、地方の衰退はさらに加速される。

 ▼その矛盾を少しでも埋め、ふるさとを応援しようというのが本来の目的であろう。そう考えれば、返礼品を規制するよりも、地方の努力と工夫を伸ばす知恵こそ求められるのではないか。 (石)



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