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「下位に低迷する情報公開」

 また一つ、和歌山県の評価を落とすデータが公表された。全国市民オンブズマン連絡会議が公表した県議会と和歌山市議会の政務活動費情報公開度の順位である。

 ▼県議会は100点満点の15点で42位。兵庫、大阪、富山の上位3県は90点以上、全国平均でも約40点というのに、そのはるか下に沈んでいた。中核市48議会を対象にした調査では和歌山市が9点で47位。これまた悲惨な状態にある。

 ▼連絡会議の説明では、領収書原本の提出を義務付けていない、領収書のネット公開やデータ提供がない、会計帳簿や活動報告書の提出義務やネットでの公表がない、といった点で減点されたり点が付かなかったりしたという。

 ▼政活費については近年、兵庫県議会や富山市議会などで議員の不正請求が発覚し、市民から厳しく追及された。堺市でも2人の議員に不正受給が発覚。議会が辞職勧告を突き付け、リコール運動を始めた。それを受けて1人が辞職している。

 ▼この問題に対する世間の目は年々厳しくなっている。県内では県議らの不正請求をとがめた2度の訴訟で、住民側がともに勝っている。なのに改革が進まない。行政当局と議会に、税金の使途は透明にという意識が薄いからだろう。

 ▼だが、昨今の納税者は自分が納めた税金に関する意識が変わってきた。不正があると見れば訴訟も辞さないし、選挙でもその点を問い掛ける。改革の先送りは、もう「待ったなし」である。 (石)


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