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「異例の意見書」

 水産庁のクロマグロ小型魚(30キロ未満)操業自粛要請に、和歌山県が怒っている。17日には県の農林水産部長が上京して意見書を提出した。

 ▼意見書は「今回の操業自粛要請は特定の自治体での大幅な漁獲枠の超過によって生じた」「水産庁の管理に対する指導力を疑う」と指摘。「操業を自粛した自治体が不利益にならず、公平にクロマグロ資源を利用できるよう具体的な措置を緊急に行うことを強く求める」と結んでいる。

 ▼7月から1年間の漁獲枠は当初、約580トンまでと設定されていたが、早々にそれを突破、770トンに達してしまった。北海道が漁獲枠の9倍以上にあたる540トンを水揚げし、岩手や千葉も枠を超過しているのに、水産庁が適切な指導をしなかったのが原因という。

 ▼にもかかわらず、漁獲枠をほとんど消化していない和歌山県や三重県などにも一律に操業自粛を求めたことに県が怒った。ルールを守っている漁民にとっては死活問題、もっと公平な措置を緊急にというのが、県の主張である。もっともな言い分だ。

 ▼そもそも水産庁が指導を徹底できなかったのが問題だし、割り当てられた漁獲枠の9倍以上も水揚げした地域にペナルティーがないのもおかしい。指導力の欠如というしかない。

 ▼ことは水産行政だけではなく資源保護の国際合意に関係する。こんな無責任な行政を見過ごしていては国の信用にも関わる。県や漁民が怒るのも無理はない。 (石)



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