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「選挙の投票率」

 最近、各地であったいくつかの市長選を通じて「投票率と有権者の責任」について考えさせられた。

 ▼注目された沖縄県名護市長選の投票率は76・92%。米軍普天間飛行場の同市への移設が最大の争点とされ、移設を進める政権与党推薦の新顔が反対を訴えた現職を破って初当選した。知事も移設には反対していたが、移設に向けた護岸の埋め立て工事が始まっている現状から、苦渋の選択をした有権者は多かっただろう。投票率の高さが市の将来を真剣に考える人の多さを表している。

 ▼現職市長が過去の市長選で自民党支部役員に現金200万円を預けた問題で辞職し、出直し市長選となった大阪府岸和田市の投票率は31・43%(前回33・61%)。前職が再出馬して有権者に信を問うたが、新顔に敗れた。政治とカネの問題に多くの市民が反発し、投票所へ向かう気になれなかったのかもしれない。

 ▼しかし、上には上がある。自民・公明推薦の現職が共産推薦の新顔に大勝した埼玉県川口市長選の投票率は22・29%。結果が見えていたということかもしれないが、10人に8人が選挙に背を向けたのは事実である。

 ▼かつて、自民党総裁が衆院選で「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言して物議を醸したことがある。権力者にとって、無関心ほど都合がいいものはない。各地の議会で相次ぐ政務活動費の不正もこうした土壌が支えているのだろう。有権者の責任は大きい。 (河)


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