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衆院選公示 有権者が試される番だ

 10日、第48回の衆議院選挙が公示された。安倍晋三首相の政権運営についての信任を問う選挙であり、それに対抗する野党の勢力図がどのように変化するのかが注目される選挙でもある。私たち有権者もしっかり考えて投票したい。

 衆院の議席数は、2014年12月の前回から10減って465になり、過半数は233。公示直前になって希望の党と立憲民主党が誕生、民進党が事実上解党したことで、自民・公明▽希望・維新▽立憲民主・共産・社民―という3極で議席を争う構図になった。

 それぞれの主な主張を比べると、違いは分かりやすい。

 ひとつは消費税の増税について。自公は、予定通り19年10月に税率を8%から10%に引き上げたいという。代わりに選挙直前になって増収分の一部を子育て支援や教育無償化に充てる方針を打ち出した。希望や維新は、景気への悪影響と、身を切る改革がまず必要との理由で、増税の「凍結」を掲げた。立憲民主や共産、社民は「中止」を訴えている。

 憲法については、自民は自衛隊を明記したいと主張。公明は時代に合う在り方を議論するとしている。希望や維新は改憲を否定していないが、立憲民主や共産、社民は改憲を否定する立場を明確にしている。

 原発に対する考え方も分かれる。安全性を最優先するとしながらも「重要な電源」と位置付ける自民に対し、公明や野党側は、再生可能エネルギーの導入促進などを掲げて「原発ゼロ」をうたう。

 他にも課題は山積している。私たちの地域が抱えている課題を見ても、人口減少や高齢化の対策、農林水産業の振興、巨大地震に向けた防災対策、公共施設の老朽化対策などが求められている。社会保障費も膨らみ続けている。そうした課題に対応しながら、一方で国の財政健全化は待ったなしだ。

 政党や候補者たちは、こうした課題に正面から向き合い、解決の手段を示す必要がある。有権者は期待を込めて、それを見ている。

 私たちの地元、和歌山3区では、共産新顔の楠本文郎氏(63)と自民前職の二階俊博氏(78)が立候補した。

 二階氏は幹事長として党の選挙を仕切る立場にあり、当面、選挙区に入る予定がない。代わって地元の県議や市町議会の議員らが動き、支持を訴える。楠本氏は御坊市議を34年間務めた経験を生かし「地域で循環する経済をつくるためにも国政へ送って」と訴える。

 今回の衆院選は、政権選択選挙としては初めて、18歳と19歳が投票する歴史的な選挙でもある。20代も含めた若い世代が有権者としての責任をどのように果たすのかも注目される。

 臨時国会冒頭での解散やその後の新党設立、野党側の離合集散について、有権者がどのような評価を下すのか。その前に、安倍政権5年間の国政運営の在り方を是とするのか、否とするのか。住みよい明日を求めて、総選挙は私たちが試される場でもある。 (N)



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