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女性活躍の企業同盟 全国のモデルにしよう

 女性が安心して働ける社会づくりを目指し、県内133企業・団体が「女性活躍企業同盟」を発足させた。全国初の試みであり、県全体で応援したい。

 「同盟」への参加条件は「働く女性の活躍を応援する企業」と宣言し、女性の能力が十分に発揮できる取り組みや女性が継続して働きやすい職場環境を整備していること。参加者同士で意見を交換したりセミナーを開いたりするほか、先進的な取り組みをする企業については県が表彰する。

 少子高齢化が進み、今後、県内の生産年齢人口(15〜64歳)はさらに減少する。推計では2040年には36万5千人になり、15年の54万6千人より3割以上少なくなる。女性の社会進出を進めることは、地域経済力の維持、発展にも欠かせない問題なのだ。

 総務省が5年ごとに公表している国民生活に関する調査結果によると、昨年10月の調査では、15歳以上の男性有業率は70・1%で微減。女性有業率は54・4%で、前回調査より4・6ポイント増えている。

 1986年の「男女雇用機会均等法」を皮切りに、92年には「育児・介護休業法」、昨年は「女性活躍推進法」が施行され、女性の社会進出を取り巻く法律や制度整備は進んできた。並行して社会意識も変化してきたことが結果につながっているのだろう。

 しかし、依然として子育て中の母親からは就業が難しいとの声が聞かれる。実際、全国では第1子出産をきっかけに約半数の女性が離職する現状があるという。要因はさまざまだが、一つが仕事と家庭の両立の難しさだろう。

 女性が職場で活躍できるようにするには、多様な働き方を積極的に認めることが大切だ。企業として育児休業や介護休業を取得しやすくし、労働時間の短縮にも取り組む必要がある。

 家庭内では夫の協力も欠かせない。だが、先の総務省調査によると、県内の6歳未満の子どもがいる世帯で、夫が家事や育児、介護などをする「家事関連時間」は、1日当たり57分しかなかった。5年前に引き続いて全国最少。逆に妻の「家事関連時間」は7時間3分で、夫との差が大きい。

 一方、仕事に充てる時間はどうか。同じ調査で見ると、県内の夫の仕事時間は平均8時間22分で全国7位。最少の長野県(6時間45分)と比べると1時間半以上も長く働いている。経営者にも勤労者にも、有給休暇の取得や残業時間の削減に取り組む姿勢に課題があるということではないか。

 県は「女性活躍企業同盟」と同時に、結婚や子育てをしようとする社員が安心して生活できる社会を目指して「結婚・子育て応援企業同盟」も企画。今年9月に同盟を発足させている。

 趣旨に賛同してそれぞれの同盟に参加する企業・団体には、ぜひ模範となるような取り組みをし、それを広く発信してほしい。女性が活躍できれば地域は発展する。全国のモデルとなることを期待する。 (K)



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