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東洋大学INIADとUR都市機構が技術協力の覚書を締結 -- 団地におけるIoT及びAIの活用に向けて
2018年2月5日 14時5分3秒






東洋大学情報連携学学術実業連携機構(機構長・坂村 健、以下「INIAD cHUB」)とUR都市機構(独立行政法人 都市再生機構、理事長・中島正弘、以下「UR」)は、UR賃貸住宅(以下「UR賃貸」)における屋内外の住環境の向上のためのIoT及びAIの活用に向けた検討を進めるべく、技術協力の覚書を2018(平成30)年1月30日に締結しました。今後は、坂村健を会長とする研究会を設置し、UR賃貸におけるIoT及びAIの活用に向けたコンセプトづくりを進めてまいります。









1.覚書の内容

 INIAD cHUBとURは、URの保有する住環境へのIoT及びAI等の活用について提言を行うことを目的とした研究会を設置し、提言に向けた技術協力を実施することとしています。また、覚書の有効期限は3年間としています。







2.今後のスケジュール

 研究会においては、検討を進めるにあたってのコンセプト策定を行った後、個別のメニューについて採用に向けた技術検証等の実施 、トータルメニューの実施に向けた検討を進める予定です。なお、具体的な取組内容や対象団地等については未定であり、今後研究会にて検討することしています 。





【INIAD cHUB (イニアドシーハブ)について】

「東洋大学情報連携学学術実業連携機構(通称:INIAD cHUB)」は、企業や行政等とのコンピュータ・サイエンス分野における連携を担う組織として2017年4月1日に設立しました。





▼本件に関する問い合わせ先

東洋大学 情報連携学部 広報担当 03-5924-2603

UR都市機構 本社 広報室 報道担当 045-650-0887





▼本件に関する報道関係の方の問い合わせ先

東洋大学 総務部広報課

〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20

TEL: 03-3945-7571

FAX: 03-3945-7574

MAIL: mlkoho@toyo.jp

※本件についてご取材いただける場合は、恐れ入りますがご一報いただきますようお願い申しあげます。



【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/