コラム・社説 - AGARA紀伊民報

木村知事辞職　事件解明し真の改革を

　木村良樹知事が２日、県発注工事の談合事件で県政を混乱させたとして、辞職を表明した。県政史上、前代未聞の不祥事である。出直し選挙は12月17日。この騒動を県政刷新の好機と受け止めて改革を推進し、県民の信頼を回復しなければならない。

　談合への関与を全面的に否定する知事の発言をよそに、大阪地検特捜部の捜査は、官製談合の構図を次々と明らかにしている。

　調べに対し、県の前出納長、水谷聡明容疑者（60）＝競売入札妨害容疑で起訴、再逮捕＝は「知事から受注業者を選ぶ際には、井山義一容疑者＝同＝の意見をよく聞くように」との趣旨の指示があったと供述。さらに、県が発注した流域下水道工事の談合でも、知事選で知事を支援した業者に便宜を図った疑いが表面化している。

　利権が集中する県行政と利潤を追求する業者の「なれ合い」である。しかし、その構図はいまに始まったことではない。

　県の幹部や建設業者からは、歴代の県幹部が汚れ役になり、知事の意向を反映させて「天の声」を発していた慣例があったという声が聞こえてくる。ある幹部からは「知事は改革を進める途上で、昔の残滓（ざんし）に巻き込まれた」という声も聞いた。

　県政の見張り番的な役割を果たしている市民オンブズマンわかやまの幹部も、県と地元業者との根の深い癒着ぶりを指摘する。

　例えば、大阪地検から談合容疑で家宅捜索を受けた県内最大手の建設会社「浅川組」（和歌山市）は、２００４年度から今年７月までに落札した県発注工事５件のすべてが、談合の疑いが強いとされる落札率95％以上だった。

　浅川組は１９９８年に約６０３億円の負債を抱え、会社更生法の適用を申請。いったんは倒産状態に陥ったが、県の工事などを次々と受注することで、再建のめどを立てた。再建に当たった社長と副社長（ともに10月末に退任）は、それぞれ県の元土木部長であり、元出納長だった。

　水谷容疑者は、この浅川組元副社長が県に在職していた当時の部下だった。その結びつきが今回、どのような役割を果たしたのかは未解明だが、県の最高幹部と建設会社の関係が疑われるようでは、談合を根絶できるはずがない。

　談合は業者が生き抜くために、利潤をむさぼる仕組みとして津々浦々で行われてきた。しかし、それは法律的には許されないことであり、れっきとした犯罪である。行政はまず、犯罪に加担することから決別しなければならない。

　出直しの知事選は、県政を刷新し、失われた信頼を取り戻す絶好の機会である。

　各党は、すでに候補者選びに動き出している。どういう人物が擁立されるかはまだ流動的だが、透明な手続きで、県政を刷新し、改革を実行する候補者を選んでほしい。それは最低限、県政が長年引きずってきた県と業者との癒着を断つ人物でなければならない。

　県政の課題は談合問題だけではない。財政難、高齢化、過疎、人口減少、経済の停滞、農漁業の不振。課題は山積みである。それらの課題に知性と企画力をもって挑み、県政刷新に全力で取り組むリーダーの出現を切望する。（Ｎ）

(2006年11月07日更新)

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