国際捕鯨委員会　28日から米で総会

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が28～31日、米国アラスカ州アンカレジであり、県内から古式捕鯨の発祥地として知られる太地町の三軒一高町長らが参加する。日本は「商業捕鯨の再開を目指す」との方針を掲げているが、現状は加盟国のうち反捕鯨とされる国が捕鯨賛成国の数を上回っており、三軒町長は「厳しい総会になるのではないか」と話している。

　太地町によると、日本代表団には、県内から三軒町長のほか、三原勝利町議会議長、小関洋治・前県教育長ら計５人が政府委員として参加する。三軒町長が参加するのは３回目。小関前教育長については、町が「鯨肉給食の普及などクジラ文化の継承に尽力している」として参加を求めた。

　昨年６月のＩＷＣ総会では、１９８２年に決定した商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を「もはや必要ない」とし、再開を支持する内容の「セントキッツ・ネビス宣言」を賛成33、反対32、棄権１のわずかな差で採択した。ただ、宣言には拘束力がなく、商業捕鯨の再開といった重要決定には４分３以上の賛成が必要。さらに、昨年の総会以降には反捕鯨とされる国の加盟が続いた。

　水産庁によると、現在のところ捕鯨賛成36カ国に対し、反捕鯨は40カ国に上り、商業捕鯨再開への筋道をつくれるかどうかは「依然厳しい状況」という。

　今総会で日本代表団は太地町などで行っている沿岸小型捕鯨で、規制がかかるミンククジラの捕獲を求める方針。三軒町長は「捕鯨を行う地域にとって非常に大事な総会。政府の委員として参加するので、頑張って訴えていきたい」と話している。

　ＩＷＣは１９４８年に発効した国際捕鯨取締条約に基づき設立。日本は51年、条約に加入した。水産庁によると、加盟国の総数は76カ国（23日現在）。

(2007年05月26日更新)