県内公共施設の耐震化率　全国ワースト３

　都道府県や市町村が所有・管理する公共施設について消防庁が行った耐震化推進状況調査（２００６年度末）で、県内にある全公共施設の耐震化率が48・７％と、全国で３番目に低いことが分かった。地震発生時に避難所や対策の拠点となる施設に限っても、耐震化率はワースト９。県は「市町村が所有する施設の耐震化が遅れていることが課題」と話している。

　調査の対象となった県内の全公共施設は６６５０棟。このうち、06年度末で耐震性が確保されていると見込まれるのは３２３９棟だった。

　耐震化率は05年度末と比べ１・４ポイント高まったが、全国平均を11・２ポイント下回り、最も高い静岡県（78・６％）、２位の神奈川県（76・０％）などと比べ、大きく出遅れている。

　対象となる施設を県と市町村に分けると、県施設の耐震化率が69・０％で全国平均（66・９％）を上回るのに対し、市町村は全国平均（57・７％）を大きく下回る43・９％。県総合防災課は「古い建物が多いことや、財政が厳しいことなどが背景にあるのではないか」と分析する。

　さらに、地震災害の発生時に、対策の拠点や避難所などになる拠点施設（２２９７棟）を見ても、耐震性が確保されているのは１１５７棟。耐震化率（50・４％）は全国平均を９・２ポイント下回った。こちらも県施設の耐震化が63・８％で全国平均と同じなのに対して、市町村は49・３％（全国平均58・９％）と、遅れが目立つ。

　この結果について県総合防災課は「現状では相当低い」と説明。県は、14年度末までに県民が利用するすべての県有施設については耐震性を確保するとの目標を掲げており、「市町村もなるべく早く耐震性を確保してもらえるように指導していく」と話している。

　県は、市町村に対して所有施設などの耐震改修促進計画を策定するように求めており、全市町村が07年度中に策定する予定という。

(2007年11月27日更新)