道路特定財源の暫定税率　延長か廃止か意見さまざま

　道路特定財源の暫定税率について、廃止か延長かが通常国会で争点になっている。マイカーの利用者が多い紀南地方でも関心は高く「立ち遅れた道路整備の財源は必要」「廃止してガソリン値下げを」など有権者の意見はさまざまだ。

　廃止を訴える人で多かったのは「道路整備は十分」という考えだ。

　田辺市神子浜の無職男性（56）は「これから地方の人口は減少し、道路整備の必要性は減っていく。必要な道路は、ほかの財源でまかなえるのでは。30年以上も続けて暫定といっているのがおかしい」と批判する。

　田辺市上秋津、農業男性（58）は、原油高でビニールハウスの燃料代やトラックでの輸送費などに打撃を受けていることを挙げ「財政の規模を縮小する小さな政府を目指すのであれば、暫定税率は廃止した方がよい」と話す。

　田辺市稲成町の主婦（50）は「30年以上も税金上乗せ分を払っている。道路は十分。道路を造るなら霞ケ関の埋蔵金を使えばいい」と憤る。

　すさみ町周参見、団体職員男性（44）は、現状の道路でも大きな不便は感じないとし「車の利用者にとったら、ガソリンの価格が下がる方がうれしい」。すさみ町佐本、会社員男性（46）は「地方の道路整備の財源を確保できるなら、暫定税率廃止は賛成」と話す。

　延長を訴える人は道路整備の重要性を理由に挙げている。すさみ町周参見、自営業男性（56）は「暫定税率を維持し、道路整備に活用してほしい。道路が整備されれば燃費が向上し、大きな目で見ればガソリン代は抑制できる」。白浜町湯崎の旅館業男性（51）は「田舎では、まだまだ道路整備が必要。問題なのは税金の集め方ではなく使い方だ」と指摘する。

　田辺市中三栖の団体職員男性（32）は「道路の財源を捻出（ねんしゅつ）する方法として暫定税率を残すのが現実的」と話す。

　また、延長してもよいが、一般財源化を求める声もある。白浜町富田の無職男性（60）は「ガソリンの値段はそのままでもよいが、道路以外の年金や福祉に回すべきだ。もっとほかに使うところがあるはず」と力を込める。

　このほか「まずは道路がどれだけ必要なのかという議論をきちんとすべき」という意見や「代わりの財源を示さずにガソリンの価格を下げるというだけでは選挙狙いのような気がする」という声もあった。

【メモ】　ガソリンに課せられている揮発油税は、道路整備に限定した道路特定財源を確保するため１９７４年度から本来の税率の２倍になっている。ガソリン１リットル当たり、揮発油税と地方道路税で計約25円を上乗せしている。

　県によると、07年度の県道路関係予算は５３９億円。揮発油税などの道路特定財源の暫定税率分がなくなれば道路関係予算は、約１２０億円の減収になる。

　一方、県の道路整備は、06年の国道と県道の道路改良率が全国平均の73・４％より低い50・６％で全国ワースト２。仁坂吉伸知事、県内選出の国会議員、各市町村長が暫定税率の延長を求めている。

【セルフのガソリンスタンドで給油する家族連れ（田辺市で）】

(2008年01月24日更新)