アユ釣り客激減　運営に危機感

　和歌山県内の河川で近年、アユ釣り客が激減し、遊漁券の販売収入減が漁協の経営を直撃している。アユ資源の急激な減少と遊漁人口の高齢化などが要因という。赤字が続き「このまま深刻化すれば、組織の存亡にかかわる」と危機感を募らせる漁協もある。

　富田川を管理する富田川漁協は昨年、組合の閉鎖も検討した。しかし「組合がなくなれば川が荒れる」との声があり、存続を決めた。

　富田川はダムのない川として人気があり、遊漁者は２００２年度に約１６００人いたが、06年度には約５６０人に、08年度は約２３０人になった。08年度の遊漁券の売り上げは05年度の４分の１以下に激減した。

　収入減を補うため、09年度から組合員の賦課金を上げることを決めたところ、07年度に３０７人いた組合員が、１年後に１８０人に減った。さらに本年度は事務員を解雇して事務作業を中辺路町商工会に委託。役員報酬を大幅に削減した。

　収入が減った分、そ上の減少分を補う放流量も減る悪循環にも陥っている。03年度には２トン放流していたのが、08、09年度は６００キロに減らした。

　堀芳彰組合長は「もう削れるところはない。賦課金の値上げで組合員への優遇はなくなるが、川を守るという意識で協力してほしい。存続について組合員に温度差があるのも事実。すぐにまた閉鎖を検討することになるかもしれない」と頭を抱える。

　日高川漁協も遊漁者数が10年前の３分の２になり、08年度の売り上げは15年ほど前の半分になったという。日置川漁協でも08年度の売り上げは４年前に比べて６割程度と過去最低になった。

　県資源管理課によると、県内全体（14漁協）でも記録がある02年度には年券の売り上げが約１万４５００枚だったが、08年度には約９８００枚と約３分の２になり、日券も同様に大きく減った。

　そ上量を調べている日高川漁協によると、１９７９年に１８５０万匹以上あったのが徐々に減り、２００６年度以降３年間は毎年約50万匹に落ち込んだ。そ上量の目安になる海産稚アユの県内採捕量も近年、不漁が続いている。

　高齢化で釣りをやめる人が多いほか、不況も追い打ちをかけ、遠方からの客が減ったり、道具が海釣り用より高価なため、新たに始める人が少なかったりするという。

　釣り客減は流域の宿泊施設やおとりアユ店にも影響がある。日置川漁協の西司夫組合長は「紀南では自然が観光資源。地域経済のためにも、地元で川を管理する漁協をなくすことはできない」と話している。

　日高川漁協の前田豊温参事は「今後そ上が好転する要素は見られないので、積極的にそ上を増やす対策が重要」と、産卵場整備に力を注いでいる。

【県内の河川でアユ釣り客が減少し、漁協の経営にも影響を与えている（昨年５月、和歌山県田辺市中辺路町で）】

(2009年05月12日更新)