田辺市が特許取得奨励金制度を創設　地域の競争力強化へ

　和歌山県田辺市は、特許取得奨励金制度を創設する。特許出願に必要な経費の半額（上限20万円）を交付する制度で、新たな製品や技術の開発意欲を促し、地域の競争力を高める狙い。市は開会中の市議会に制度創設の議案を提案している。

　市によると、２００８年度に市内の事業所や個人が、特許取得に至ったのは６件あり、特許出願から１年６カ月後にその内容が公開される「出願公開」が16件、合計22件は07年度の２倍の件数だった。

　市商工振興課によると、特許は特許庁への出願から取得まで３年ほどかかり、その費用は通常、特許出願料１万５千円、弁理士費用20万～60万円、出願審査請求料16万８６００円などが要るという。

　新設する奨励金制度では、市民や市内に本店や支店がある法人らを対象に、特許出願に必要な経費（出願料、出願審査請求料、弁理士手数料）の２分の１（上限20万円）を補助する。市は10年度当初予算案に３００万円を計上している。

　市は特許取得の支援体制として、発明協会県支部の特許無料相談会や訪問型相談事業、商工会議所や商工会の経営指導や中小企業者支援セミナーなどと連携していくという。市商工振興課は「厳しい社会情勢の中、市内事業者の特許出願を支援し、知的財産創造の機運を高めていきたい」と話している。

　県によると、特許の取得に対する助成は、県内自治体では上富田町だけが行っているという。同町は05年７月から、特許権など知的財産権の取得に対し奨励金を交付している。年間１～４件程度交付しているという。

(2010年03月05日更新)