運営組織見直しを言及　南紀白浜空港存続で知事

　日本航空の再建で存続が心配されている南紀白浜空港（和歌山県白浜町）について、仁坂吉伸知事は５日、「地元と一体で振興を図りたい」と運営組織の見直しに言及した。

　県議会２月定例会で原日出夫議員（真わかやま）の一般質問に答えた。

　南紀白浜―羽田便の２００８年度搭乗者数は15万１６３７人。過去最高だが、当初の需要予測を６万人以上下回っている。搭乗率は51・９％と羽田便で最低水準という。

　首都圏からの誘客は地域活性化の重要課題。空港の利用促進について、県は地元市町村や経済界と実行委員会を組織し、７日前までの予約で割引となる「特割７」導入や地域商品券の発行などを行ってきた。しかし、空港利用の計画や目標値を設けていない。

　原議員は「空港の管理と運営組織を分離。運営は県と市町村、民間でワーキンググループをつくり、利用促進計画を策定、実行できる組織にすべきでは」とただした。

　仁坂知事は「これまで本庁関係部局が連携して振興に取り組んできたが、今後は振興局など現地との連携を強化。地元市町村や民間と協働して、利用促進策を検討したい」と述べた。

　原議員は地域で活動しているＮＰＯら民間の知恵が必要とし、飛行機利用者以外にも開かれた空港づくりに、待合所への足湯設置、道の駅登録、イベントでの地場産品販売などを提言した。

　日航は４月から機体を小型化。便数を１日２～３往復から通年３往復に増便する。搭乗率を高め、コストを削減するのが狙い。３日前までの予約で割引する「特割３」も導入する。ただ、年間座席数は４割弱減少する。

(2010年03月06日更新)