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避難の在り方考える 那智勝浦町で土砂災害シンポ

 紀伊半島大水害から6年を迎えたことに合わせ、国土交通省近畿地方整備局の大規模土砂災害対策技術センターが9日、29人が犠牲となった和歌山県那智勝浦町で「改めて土砂災害を知り、備える」と題したシンポジウムを開いた。約200人が参加し、専門家が土砂災害の対策などについて説明したほか、関係者で避難の在り方について話し合った。

 センターは、同町市野々の「県土砂災害啓発センター」にあり、深層崩壊発生メカニズムの解明や警戒避難体制の向上、危機管理から復興までの対策技術の開発などをテーマに大規模土砂災害の対策を検討している。

 吉村元吾副センター長は、近年の土砂災害の特徴と対策について報告。「短時間での局地的豪雨の頻発など災害をもたらす雨の降り方が変化し、毎年のように各地で大規模な災害が発生している」などと指摘した。

 担当者からセンターの取り組みについて説明があったほか、桜井亘副センター長が最新の研究を紹介。集中豪雨発生の可能性を計算▽情報発信ツールの「ツイッター」から土砂災害の前兆現象を収集▽人工衛星を使った地表の監視―などの取り組みを挙げた。

 その上で、自分の身を守るために、通常とは雨の降り方が異なったり、川から石が転がる音がしたりするなど周囲の状況についての情報を自ら把握し、行政から出る防災情報と合わせて的確な避難をするよう呼び掛けた。


写真【大規模土砂災害対策技術センターが開いたシンポジウム(和歌山県那智勝浦町で)】

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