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人工衛星活用し安否確認 串本で実証実験

 南海トラフ地震の発生に備え、人工衛星を活用した避難者の安否確認や避難所の情報収集、衛星通信をする実証実験が18日、和歌山県串本町であった。国道42号が寸断されたと想定し、オートバイで物資を搬送する訓練も実施され、衛星利用測位システム(GPS)からその動きも確認した。

 内閣府宇宙開発戦略推進事務局と、準天頂衛星システムサービス株式会社(QSS)が主体となって実施。QSSから委託を受けているNECの社員7人の他、実験に協力している和歌山県から職員3人、串本町から職員7人、さらに同町潮岬の区民21人が避難所運営訓練を兼ねて参加した。

 町の指定避難所となっている同町潮岬、潮岬青少年の家に区民が集合。手渡されたタブレット端末に名前や電話番号、性別などの個人安否情報を入力する体験をした。この情報は、衛星通信機能を利用して内閣府のサーバー内に送信され、送られたデータも会場で確認した。

 NECの社員は「災害時、知り合いがどこの避難所に何時に入ったか分かる。将来的にはこれが、いろいろな災害システムと連携することによって、有意義に使えるのではないかと思う」と話した。

 同日はこの訓練に合わせ、岡山県に本部のある緊急災害対策チーム、一般財団法人BERTが、地震や津波により国道42号が通れなくなったと想定し、オートバイや車で緊急物資を災害地に搬送する訓練をした。

 南海トラフ地震だけでなく、広域で自然災害が多く発生する中、行政だけでなく民間人が力を結集する必要があると、救援活動訓練「スポーツレスキュー2017in和歌山」として企画。同チームのメンバーら約20人が参加し、串本町が製造販売している災害用備蓄水「なんたん水」などを運んだ。


【タブレット端末に安否情報を入力する潮岬区民(和歌山県串本町潮岬で)】

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