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配信細分化を延期 緊急速報メール、田辺市

 和歌山県田辺市は2018年度に予定していた緊急速報メールの配信細分化を見送る。同市は消防庁の公募で実施自治体に採択されていたが消防庁から配信の仕組みを改善するため19年度に延期し、改めて公募すると通知があった。

 緊急速報メールは、自治体が判断する災害時の避難指示や勧告、気象庁が発表する災害情報を携帯電話やスマートフォンに配信する。現在は市区町村の全域に一斉配信しているが、面積の広い自治体では地形、気象条件によって区域内の危険度に差が出るため、細分化を求める声がある。

 消防庁によると、今回の見送りは、より効果的な細分化を目指すため。現状では配信するたびに、携帯電話会社3社にそれぞれ情報を入力する必要がある。例えば、5地域にそれぞれ配信したい場合、最大15回入力することになる。消防庁は「緊急時に使うもので、もっと効率的な仕組みにしたい」と話している。

 消防庁は本年度の公募で、18県25市町での細分化を決めていた。いずれも市町村合併で面積が広がった自治体。田辺市は旧5市町村別の配信を予定していた。

 田辺市防災まちづくり課は「来年度の実施に向けて準備していたのに残念。次回の公募で実現させたい」と話している。消防庁は本年度の公募で採択した自治体を次回も優先するという。



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