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架空請求ハガキの相談急増 和歌山県消費生活センター

 本年度上半期(4〜9月)に消費者から和歌山県消費生活センターに寄せられた苦情相談で、10年以上前に社会問題化した「架空請求ハガキ」関連が再び増えたことが分かった。件数は123件と以前ほどではないが、今後同様の手口が広がる可能性もあり、センターが注意を呼び掛けている。

 架空請求ハガキは、うその料金請求や法的手続きをほのめかす文面のハガキを送り付けて不安をあおって連絡させ、金銭をだまし取る手口。センターによるとピークだった2004年度は年間で数千件の苦情相談があったが、その後減少。近年はほとんどなく、昨年度上半期は10件だったが、本年度同期は12・3倍に急増した。

 近年、相談件数で「架空請求メール」などを含めた「ウェブサイト関連」が最も多いが、消費者の注意意識が高まる中で減り続けている。架空請求ハガキはこれに代わるものとして、再び増えてきたと考えられるという。

 「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などとあり、記載の連絡先に電話をすると、コンビニなどで購入可能な「電子マネー」で支払うよう指示された事例もある。周囲に相談させないよう、連絡可能な期日を直後に設定している場合も多い。

 センターは「安易に連絡すれば、個人情報などを聞き取られ、被害に遭う可能性が高まる。裁判所が訴訟関係の内容を、誰の目にも触れるようなハガキで通知することはないし、公的機関のような名称を名乗るが、実体はないので無視してほしい」としている。

 判断に迷った場合は、近くの消費生活センターや相談窓口(電話番号188)に連絡するよう勧めている。



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