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農家の収入を保障 19年から農業保険事業

 すべての農産物を対象に、さまざまな要因による収入減に対応し、農家の平均収入の8割以上を保障する「農業経営収入保険事業(収入保険)」が2019年1月から始まる。これを前に、農林水産省は来年1月11日午後1時半から、和歌山県内農業者や農協、行政などを対象に和歌山市栗栖のJAわかやま本店で説明会を開く。

 収入保険は、年収が平均年収の一定割合を下回れば、減少額の一部を補填(ほてん)する制度。掛け捨て保険と積み立てを組み合わせた方式で、保険料の50%、積立金の75%は国庫補助される。実施主体は、農業共済団体が来年4月に新設する「全国農業共済組合連合会」で、県内の窓口は県農業共済組合となる。

 現在も収入減を補填する制度はあるが、対象が自然災害だったり、品目を限定したりしていた。収入保険は、6月の法改正に基づいて新設。自然災害だけでなく、けがや病気、自らが生産した農産物を使った加工品の取引がうまくいかない、販売先の倒産、輸出の際の為替変動などさまざまな要因にも対応する。農産物は、別制度がある肉用牛や肉用子牛、肉豚、鶏卵を除いて、すべてが対象となる。

 ただ、収入保険に加入する場合「農業共済」や「収入減少影響緩和対策」「野菜価格安定制度」などの既存の類似制度を活用できなくなる。



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