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小型衛星発射場を串本へ 和歌山県が誘致に意欲

 和歌山県は、小型衛星の打ち上げ可能なロケット発射場を串本町に誘致しようと、取り組みを進めている。建設計画がある民間事業者から示された「南や東に陸や島がない」などの地理的条件に、同町が最も適しているといい「実現の可能性があるとみている」と期待している。

 宇宙ビジネスの拡大を目指す「宇宙活動法」が昨年秋に成立し、人工衛星などの打ち上げ事業が、民間に開放されている。キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行は今夏「新世代小型ロケット開発企画」(東京都)を設立。県が宇宙ビジネスを今後の有望な成長分野として、ロケット発射場建設の関連情報を収集する中、全国都道府県に9月、同社から発射場の候補地調査への協力依頼があった。

 同社からは、射点を起点に半径1キロ圏内が恒常的に無人▽周囲に関連施設以外の建物がない▽射点から南方や東方に陸地や島々が存在しない▽本州の工場から低コストで輸送可能▽周辺住民から歓迎される▽県や地元自治体からの全面的支援―の条件が示された。県は地理的な面で串本町が最適だとして、同社に積極的に情報を提供するなど、誘致に取り組んでいる。

 県議会一般質問で13日、仁坂吉伸知事が東牟婁郡選出の前芝雅嗣議員(自民)の質問に対し「発射場の建設や打ち上げがされるようになると、大きな経済効果を生み、広く本県の振興につながると考える」と答えた。具体的には「ハイテク中のハイテクの技術者グループが現地に拠点を持って活動することになり、大変な地域おこしの資産になる。また、多くの人が見に来るので、観光など地域の雇用にも大いにプラスになると思う」と期待。「串本町と連携しながら誘致の実現へ頑張っていきたい」と意気込みを語った。


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