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ドローンの事業会社設立 田辺市の会社経営者ら

 和歌山県田辺市の会社経営者ら6人が、小型無人機「ドローン」の事業を展開する会社を設立した。主に太陽光発電パネルやビルの点検などを手掛ける計画だが、知識を持ち操作できる人を育成する講習会も開く。

 ドローンは近年、上空からの撮影をはじめ、監視や観察、警備、物流などの道具として注目され、さまざまな業種や機関、組織が活用している。県内では災害用として警察や消防署、各自治体が導入しており、民間も測量会社などが利用する。

 6人は新たなビジネスチャンスだとして、10月下旬に会社を設立した。会社名は「関西空撮」で、田辺市中万呂に事務所を置く。社長は不動産賃貸業の大内保偉さん(田辺市南新万)が務める。

 三重県伊勢市を拠点にドローン事業を展開する稲穂と業務提携しており、事業所などが空き地などに設営した中型や大型の太陽光発電パネルの点検のほか、中高層ビルの点検や農作物の鳥獣被害の調査、広告用の動画や写真撮影などを手掛けたいという。

 講習会は、興味のある人や仕事面で知識や技術を身に付けたいと考える人を対象に開く。入社希望者がいれば採用を検討する。

 今月中旬に田辺市内で初めて講習会を開き、15人が受講した。11月中に無料体験会を開いており、その参加者ですぐに定員に達したという。学科と実技のテストをして、修了証を発行した。


【無料体験会でドローンを操作する参加者ら(和歌山県田辺市新庄町で)】

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