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災害時の孤立防げ 19市町村で通信訓練

 大規模災害の際に孤立集落が出る恐れのある和歌山県内28市町村で、大雨による集落孤立を想定した通信訓練が続けられている。13日には、そのうち19市町村で訓練があり、参加した住民や職員ら計約600人が通信の認識や操作技術を高め、互いの連携を深めた。

 2011年9月にあった紀伊半島大水害をきっかけに12年度から始め、6年目。県防災企画課によると、県内で孤立の可能性がある集落は584カ所ある。そのうち緊急時の通信手段が未整備で一定以上の民家がある392集落に防災行政無線と衛星携帯電話を配備し、毎年、通信機器状態の確認も兼ねて訓練を続けている。本年度は322集落で計約900人が参加する。

 13日の訓練は12日夕方から13日早朝にかけて大雨に見舞われ、各地で崖崩れなどにより孤立集落が出て、負傷者もいると想定した。

 田辺市長野の東原集落は、地元の多目的集会所に和田暢保区長(66)が待機。通信機器を使って市の防災担当者に地区での家屋や道路、住民の被害状況を報告した。

 市内で47集落が訓練に参加しており、各集落から報告を受けた市の防災担当者は状況を防災情報システムを通じて県に伝えた。いずれの集落も通信機器に問題はなく、報告はスムーズにできたという。

 市防災まちづくり課は「紀伊半島大水害では田辺市でも孤立集落が出た。今後、巨大地震も予想される。固定電話や携帯電話は使えなくなるため、通信機器は重要。認識や操作技術を高めなくてはいけない」と話した。


写真【訓練で通信機器を使って田辺市に状況を報告する和田暢保区長(13日、和歌山県田辺市長野で)】

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