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和歌山県が営業停止取り消し 集団食中毒で業者と和解

 昨年1月に和歌山県御坊市の小中学校などで発生した集団食中毒を巡り、原因に直接関係しなかったのに営業停止処分を受けたとして、市立給食センターの調理委託を受けていた「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京都)が県に取り消しを求めた訴訟で、県は24日、処分を取り消すことで同社と和解したと発表した。和解は16日付。

 昨年1月下旬、御坊市や日高川町の小中学校と幼稚園の子どもや教職員800人以上がノロウイルスによる食中毒症状を発症した。御坊保健所は給食センターが調理した給食が原因と判断し、委託を受けていた同社に対し、14日間の営業停止処分にした。

 同社は、市が食材として調達した「刻みのり」が原因で、過失がなかったとし、処分の取り消しを求めて提訴した。営業停止処分を受けた影響で、各自治体の給食業務の入札参加や業務受託ができなくなっていたという。県は被害拡大を防止するための行政措置で、適法で妥当と主張。和歌山地裁は昨年10月、県の手続き自体が違法だったとし、同社の請求を認めたが、県は大阪高裁に控訴していた。

 県によると、同社との話し合いで、同社は処分の目的を理解し、適法で妥当だったと認め、県に対し賠償や補償を求めないことにしたため、県は処分を取り消し、19日に控訴を取り下げた。

 仁坂吉伸知事は24日「入札に参加できないことにより、会社が損害をこうむる状況が続いていることは本意でなく、本当にお気の毒に思っていた。置かれている状況を解消するため、処分を取り消すことにした」とコメントを出した。



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