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市町村向けの手引き完成 災害復興計画で和歌山県

 近い将来、南海トラフを震源とする大規模地震が想定される中、和歌山県は災害からの復興計画の事前策定の手引をまとめた。市町村が策定するためのたたき台となるもので、県も積極的に支援する。都道府県ぐるみで事前策定に取り組むのは初めてという。

 県は東日本大震災を教訓に、市町村は復興計画の事前策定を進めるべきだとし、昨年1月、危機管理やまちづくりなどの有識者でつくる研究会(座長=石田東生・筑波大学名誉教授)を設置。市町村長も招き、策定の手引作りを議論してきた。

 手引では、市町村が復興を機に、生活の利便性向上や災害を受けないまちづくりを目指すための段取りなどを記載。住宅地、公共施設の高台移転や土地のかさ上げのイメージ、居住地エリアの設定、住民の合意をどう得ていくかなどを示している。

 県は危機管理監を本部長とする「事前策定支援本部」を設置。危機管理局の3課長がそれぞれ地域を分担し、市町村の策定を支援する。



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