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不登校問題を議論 知事と県教委

 和歌山県の仁坂吉伸知事や県教育委員会が連携して教育問題を議論する「総合教育会議」が7日、県庁であり、不登校問題を中心に話し合った。地域や保護者の協力の必要性、普段から相手を思いやる教育の大切さなどを議論した。

 2016年度の県内児童生徒千人当たりの不登校割合は小学校が5・2人(全国平均4・8人)で、少ない方から全国36番目、中学校が27・5人(30・1人)で15番目、高校が16・1人(14・7人)で36番目。

 14年度は小学校が全国最下位、中学校が45位となったため、県教委は対応の手引を作成したり、一定以上欠席した子どもの状況を書き込み、校内で情報を共有する「シート」を導入したりして対策。その結果、改善傾向にあるが、実人数では小中高合わせて依然約1400人(16年度)が不登校の状況という。

 学校などの対応で復帰する子どもがいる一方、新たに不登校になる子どもも多いという事例が紹介され、教育委員からは「ことが起こった後は、きめ細かな対応がされていて素晴らしいが、問題ない子どもも大切にしないといけない」と指摘があった。


【子どもの不登校問題などについて議論する総合教育会議(和歌山県庁で)】

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