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IR文書非開示で審査請求 和歌山の市民団体

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の和歌山県内誘致に関係する文書を県に開示請求したところ、重要部分が非開示だったことを不服とし、市民団体「カジノ問題を考える和歌山ネットワーク」事務局長の畑中正好さんは1日、知事に審査請求した。

 県は和歌山市の和歌山マリーナシティに誘致した場合の経済波及や雇用の効果などを示す「和歌山IR基本構想」の策定に取り組んでいる。

 畑中さんは昨年12月、県の委託で事業性分析などをする監査法人から県に提出された中間報告書3件、県と監査法人の9回の打ち合わせについて、両者がそれぞれ作成した報告書などの開示を請求。しかし、中間報告書は全非開示で、打ち合わせ関係の文書は合意事項や議事概要などの内容が黒塗りで開示されたという。


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