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木造仮設住宅供給へ 和歌山県が態勢整備

 和歌山県は大規模災害後に新たに建設する仮設住宅について、非木造だけでなく、市町村の要請に応じて、木造でも供給できる態勢づくりを目指す。熊本地震などの被災地では木造仮設住宅が好評だったことや林業振興のためで、県は被災後でも迅速に設置可能な仕組みについて、業界団体などと検討していく。

 6日にあった県議会一般質問で明らかにした。

 濱口太史県議(新宮市)が「仮設住宅での生活は身体的、精神的負担が多いが、木造は少しでも安らぎを感じていただくために大変効果があり、好評だと聞いた」とし、県に実施する考えがないかをただした。

 これに対し、仁坂吉伸知事は「不自由な避難所生活を強いられている人に何より必要なのは、一日も早く必要戸数を提供すること。住宅用資材を平時に提供するのとは違う」とした上で「非木造に比べ、価格は20%ほど割高だが住み心地がいい。供給態勢を県と業界で考えていきたい」と答弁した。

 さらに森戸義貴・県土整備部長が「木造仮設住宅は迅速に大量提供する点で課題があるが、好評という面もある。可能な範囲で対応できるよう、関係団体に『仮称・県応急木造仮設住宅建設協議会』の設立を働き掛けている」と述べた。


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