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梅の収穫期拡大へ研究 和歌山県、団体からの寄付活用

 和歌山県のうめ研究所(みなべ町)は新年度から、梅の収穫期間を現状より広げようと、従来より遅い時期、もしくは早い時期に収穫できる新品種の開発に着手する。収穫時期を分散させることで、農家の労働負担を軽減したり、流通期間を延長させたりする狙いで、費用は寄付された3千万円を活用する。10年後の新品種育成を目標にしている。

 県研究推進室によると、梅農家の労働時間は収穫時期の6月が突出し、次いで7月も多いが、他の月は比較的少ない。農家からは「収穫時期に労働が集中して多忙になるが、雇用の確保にも苦慮し、規模拡大ができない」、加工業界からも「青梅の流通期間が短期間で終了するため、加工量に限界がある」などの声が寄せられ、改善が要望されていた。

 この研究に役立ててほしいと、「一般社団法人梅研究会」(紀の川市)が11日、県に3千万円を寄付した。研究会は、梅加工品「梅肉エキス」を製造販売する梅丹本舗の元社長が1978年に設立、梅の効用を広めようと取り組んでいる。松本美和子理事長が仁坂吉伸知事を訪問し、目録を贈った。


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