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景観条例制定で検討委発足

 県は12日、景観条例制定に向けて検討委員会を発足させる。大学教授や法律家、熊野古道の語り部らを委員に招き、世界遺産に登録されている高野・熊野をはじめ、観光地、湯浅町の町並みなどをどう保全し、継承するか具体案を練ってもらう。県は、2007年度中の制定を目指している。

 仁坂吉伸知事は7日の記者会見で「和歌山には自然遺産、歴史遺産などが数多くあり、うまく保全しながら、観光客にいかに喜んでもらえるかが課題」と述べた。

 国は04年12月に景観法を施行し、地方自治体は同法に基づき景観条例を制定することができる。県によると、景観条例を制定しているのは東京、長野、京都など7都府県。

 検討委には、知事が景観法の第一人者に挙げる東京大学大学院工学系研究科都市デザイン専攻の西村幸夫教授をはじめ、和歌山市内の弁護士、熊野本宮語り部の会の坂本勲生会長ら13人が委嘱された。

 第1回検討委を12日に和歌山市内で、その後は月1回開催する予定。仁坂知事は「年度内に制定するので年内に条例の素地となる報告を頂きたい」と話している。

 県都市政策課によると、景観条例で世界遺産登録地を中心に区域を指定したり、建物や看板などの色や高さなどを規制したりする方針。


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