和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2021年01月23日(土)

11都府県への往来自粛要請 新型コロナ緊急事態宣言で和歌山県

和歌山県庁
和歌山県庁
 新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏の4都県に加え、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の7府県も緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受け、和歌山県は13日、これら11都府県への不要不急の往来を控え、在宅勤務や時差出勤の取り組みを進めることを県民に要請した。仁坂吉伸知事は定例記者会見で、可能な限り営業などの自粛を求めない考えを示す一方で「感染が急激に拡大し、余り楽観はできない状況」とし、今後の状況によっては営業自粛の要請などを検討する可能性もあるとした。 


 県はこれまで、緊急事態宣言が出ていた東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と、感染が拡大している大阪府への不要不急の往来自粛を県民に要請していたが、ここに6府県を加えた形。また、在宅勤務や時差出勤も新たに要請した。このほか、遅くまで集団で会食や宿泊をしないこと、各事業所でガイドラインを順守すること、高齢者はカラオケやダンスなどの大規模な催しへの参加を控えること、なども引き続き求めた。

 国の分科会が示す感染状況のステージについて、和歌山県では11日現在、病床使用率など4項目で「感染急増段階(ステージ3)」になっている。

 措置内容などが都道府県によって異なるため、単純比較はできないが、最大確保病床(400床)の使用率が32・5%(ステージ3の基準は20%)▽現時点の確保病床(272床)の使用率が47・8%(ステージ3の基準は25%)▽直近1週間でPCR検査した人のうちの陽性率が10・3%(同基準は10%)▽直近1週間の新規陽性者数の前週比が1・38(同基準は1)となっている。他の項目は「感染漸増段階(ステージ2)」にとどまっている。

■750億円の経済損失 昨年の緊急事態宣言

 仁坂知事は会見で、昨年の緊急事態宣言の際に休業や県外往来自粛を要請したことなどにより、750億円近くの経済損失があったという試算を明らかにした。「県民生活が破滅的な状態にならないようにしなければいけないので、できるだけ制限をしない。(要請している内容は)他県に比べ、最低限に近いほどであり、それだけは守るよう県民に協力してほしい」と求めた。