東京商工リサーチ和歌山支店は、企業を対象にした新型コロナウイルスに関する１２回目のアンケート結果を発表した。「影響はない」と回答した県内の企業は０％。政府や自治体、民間金融機関などの資金繰り支援策について「利用した」と答えたのは６割を超え、中小企業の苦境が浮き彫りとなっている。

　アンケートは１月５～１４日、全国の企業を対象にインターネットを通じて実施。そのうち県内では企業７０社の回答を集計した。

　企業活動の影響に関する質問に、「影響が継続している」と回答したのが７０％（４９社）を占め最多。「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が２２・９％（１６社）、「影響が出たが既に終息した」が７・１％（５社）と続いた。

　「影響はない」という回答は、前回（昨年１２月１～９日調査）は３・３％（６０社中２社）あったが、今回は０％になった。６月２９日～７月８日に実施した６回目の調査に続いて２回目。同支社は「第３波の影響が出始めた可能性が考えられる」としている。

　昨年１２月の売上高は前年同月と比較してどうかという質問では、「下回った」と回答したのが４８・６％（３４社）を占めた。一方、「上回った」は２７・１％（１９社）、「変わらない」が２１・４％（１５社）だった。

　資金繰り支援策の利用については、「利用した」と回答したのが６２・９％（４４社）。「今後利用する可能性がある」を含めると７１・４％（５０社）あり、前回調査とほぼ同じ水準。同支店は「感染防止と経済活動維持のはざまで中小企業の苦境は継続している」としている。

　コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるかという質問では、「ある」と回答した企業が５社（７・６％）あった。「ない」は６１社（９２・４％）だった。