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2019年06月25日(火)

危険なブロック塀撤去進む 田辺市、補助申請が増加

和歌山県田辺市のブロック塀対策補助制度への申請件数
和歌山県田辺市のブロック塀対策補助制度への申請件数
 大阪府北部地震から、まもなく1年。この地震では倒壊したブロック塀で女子児童が犠牲になり、全国各地で安全性を見直す動きが広がった。和歌山県田辺市では、民間のブロック塀撤去に対する補助制度の申請が大幅に増加。市内の小中学校では、危険箇所の撤去や改修工事が本年度中に完了する予定となっている。

 田辺市は民間のブロック塀対策への補助制度を2014年度に開始。

 18年度は最終的に、相談を113件、申請を39件(撤去39件、転換28件)受けた。市は9月と12月に補正予算を組み、総額を600万円まで引き上げて対応した。

 本年度は、当初予算に400万円を計上。市防災まちづくり課には6月1日現在で11件の相談、9件の申請が寄せられている。

 一方、市教育委員会は大阪府北部地震直後、市立の4幼稚園と39小中学校を対象にブロック塀の安全点検を実施。当初は18校38カ所で基準を満たしていないとしていたが、その後の詳しい調査で17校36カ所を不適合と判断した。

 このうち、田辺第一小学校のプール沿いなど緊急性が高かった箇所はすぐに撤去。それ以外も含め、18年度中に25カ所の撤去が完了した。

 残る11カ所についても18年度分の予算を繰り越しており、夏休み中など授業や部活動に支障がない時期を利用して、本年度中に工事を終える予定。