和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年02月29日(木)

懲戒基準に処分例明記 和歌山県、「職員の自覚促す」

 本年度に入り、職員が誤って公文書を紛失したり、個人情報を流出させたりするケースが相次いでいることを受け、県は14日、こういった不祥事で重大な場合は懲戒処分の対象にするよう、内規を改正したと発表した。仁坂吉伸知事は「最近、気の緩みなのか、文書を紛失するなどといったことが結構あった。とても良くないこと。職員の自覚を促したい」と述べた。

 県は4月以降、振興局で指定難病患者の個人情報が入った書類を紛失したり、県立病院で患者の入院診療計画書を他の入院者の家族に誤って交付したりといった事案を計4件発表している。昨年度は1年間で1件だった。

 このことを受け、県は8日付で「懲戒処分の基準」を改正。公文書を紛失、または誤って廃棄し、不適正に取り扱ったことで、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員(標準的な処分例=戒告、減給、停職)▽過失で個人情報を盗まれたり紛失したり流出させたりし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員(減給、戒告)▽職務上知ることのできた個人情報を自己の利益のために利用するなど不当な目的で使用した職員(減給、停職、免職)を懲戒処分の対象にすると新たに定めた。

 このようなケースは、これまでの基準に照らしても懲戒処分の対象になっていたが、具体的な処分例を明記することで、職員の規律を引き締めるとともに、速やかに処分できるようにしたという。