和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2021年10月27日(水)

PwCあらた、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始

2021年8月2日
PwCあらた有限責任監査法人



PwCあらた、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始

経済産業省のAI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインに対応



PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章)は本日より、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始します。当法人が2018年12月より提供しているAIの導入・利活用におけるガバナンス構築・リスク評価支援サービス(*1)の一環です。


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49915/700_432_202107301608156103a55f31e5a.jpg


AIガバナンス習熟度診断ツールのイメージ


AI原則は時を経るごとに明らかになってきているものの、企業レベルでの取り組みへの落とし込みについては大きな課題があり、まずは現状を迅速に把握・整理し、対応方針の検討材料とすべく、本診断ツールを開発しました。2021年7月9日に経済産業省から公表された「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」(*2)の内容を参考に、当法人およびPwCグローバルネットワークの知見を加えたチェック項目を作成し、企業のAIガバナンスの習熟度を診断します。先に提供を開始した「データガバナンス診断ツール」(*3)と併用することで、AIサービスのサプライチェーンワイドの診断も可能になります。また、診断で明らかになった課題の解決に向けたロードマップ策定とガバナンス態勢やマネジメントプロセスの構築支援も提供します。



[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49915/700_364_202107301608536103a585e4127.jpg


AIガバナンス習熟度診断・ロードマップ策定サービスのイメージ


経済産業省は、人間中心のAI社会原則の実装に向けて、社会のスピードや複雑さに法が追い付けない問題を克服するため、規制については細かな行為義務を示すルールベースから、最終的に達成されるべき価値を示すゴールベースにすべきとの考えをまとめました。目指すべき姿と現状のオペレーションとの間のギャップを埋めるために策定されたのが前記のガイドラインです。なお、同ガイドラインの策定にあたっては、検討会およびドラフティングワーキンググループに当法人システム・プロセス・アシュアランス部のパートナー 宮村和谷が有識者として参画しました。

PwC Japanグループでは2020年9月に、AIを経営の中枢に据え、経営革新を実現する包括的支援サービス「AI経営」(*4)の提供を開始するなど、企業のAI活用を支援するさまざまな取り組みを展開しています。当法人は今後も、AI、DX、データのガバナンス構築の豊富な支援実績と、PwC JapanグループおよびPwCグローバルネットワークの最新の知見を活かし、AI活用を推進する企業の支援により一層力を注ぎ、人間中心のAI社会の実現に貢献してまいります。

(*1) プレスリリース「PwCあらた、AIのガバナンス構築・リスク評価支援サービスの提供を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai181211.html
(*2) 経済産業省「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021070902_report.html
(*3) プレスリリース「PwCあらた、『データガバナンス診断ツール』の提供を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/data-governance-assessment201203.html
(*4) プレスリリース「PwC Japan、AIを経営の中枢に据え、経営革新を実現する包括的支援サービス『AI経営』の提供を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai-transformation200908.html


以上



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