和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2021年01月20日(水)

森林環境税創設を達成し解散 議員連盟「保全維持着実に」

全国森林環境税創設促進議員連盟の総会であいさつする真砂充敏田辺市長(18日、和歌山県田辺市文里2丁目で)
全国森林環境税創設促進議員連盟の総会であいさつする真砂充敏田辺市長(18日、和歌山県田辺市文里2丁目で)
 全国森林環境税創設促進議員連盟(加盟352議会)は18日、和歌山県田辺市内のホテルで総会を開き、連盟の解散を決めた。目的だった「森林環境税と森林環境譲与税」が制度化されたため。新税発祥の地とされる同市で、25年間の活動に幕を下ろすとともに、新税を有効活用して森林対策に取り組むことを宣言した。

 同議員連盟は森林の維持・保全のための森林環境税創設を目指す全国の市区町村議会と議員で1994年に設立。県内からも田辺市をはじめ19議会が加盟している。総会には東北から九州まで議会関係者約330人が出席。連盟の解散など4議案を確認した。

 新税は成立したが、山村地域は人口減少や高齢化が進み、森林所有者の特定困難や境界の不明、林業従事者の高齢化や後継者不足など課題が山積している。

 総会では「森林の現場に最も身近な市区町村議会が、強い決意を持って課題解決に取り組む。関係省庁や関係団体との連携を一層強化し、新税制の円滑な実施で、森林・林業・山村対策を着実に推進する」という宣言を採択した。

 新税制を求める運動のきっかけとなったのは、91年に当時の本宮町長・中山喜弘氏が市町村主体による森林整備の地方財源として提唱した森林交付税。そのため、本宮町と市町村合併した田辺市が発祥の地とされている。

 総会では真砂充敏田辺市長が「森林環境税への期待」をテーマに講演した。真砂市長は「日本の面積は世界の3940分の1だが、建築材などに使用する用材林面積は15分の1を占める。貴重な財産を生かすのがわれわれの責務。これまでの『山村に光を』でなく、『山村から光を』としていきたい」と述べた。