和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2019年08月18日(日)

法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」 シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査を実施

-シェアオフィス活用による業務効率化の実現、成果向上が明らかに-
-ミーティングやアイデア発想などクリエイティビティ向上を目的とした多様な活用も-

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、新しい働き方の実現のため、2017年4月より法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」を展開しています。2019年7月時点でワークスタイリングの会員企業数は350社を超え、1ヶ月に約7万人にご利用いただいております。

多拠点型シェアオフィスは、働き方の変化に対応して年々需要が拡大しています。また、総務省や経済産業省などは2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」※と位置づけており、シェアオフィスは東京大会開催時の交通混雑回避施策としても期待されております。

このような状況を踏まえ、ワークスタイリング活用に関するテレワーク実態調査を実施しましたので、お知らせします。
※2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施が呼びかけられています。

調査結果のポイント
(1)成果向上を実感している会員が、約9割

(2)営業だけでなく、技術、企画、事務等の利用も多く、幅広い職種に利用されている

(3)主な利用目的
・「移動時間を削減して効率的に業務を行うため」
→半数以上の会員が1時間以上の移動時間削減を実現
・「ミーティング(社内・社外会議、TV会議など)を行うため」
・「集中やアイデア発想のため」

本調査により、ワークスタイリングの利用によって約9割の会員が成果向上を実感しており、幅広い職種に利用が拡大していることがわかりました。利用目的も業務効率化だけでなく、様々なミーティングとしての利用、集中やアイデア発想のために活用されています。利用実績としても、1回あたりの平均利用時間は2時間強となっております。

ワークスタイリングは、更なる利便性向上の観点から、拠点数も当初の計画を前倒して、2019年度中に現在の40拠点から50拠点に拡大していく予定です。また、クリエイティビティ向上の場として活用いただけるよう、会議の質を向上させる取り組み、集中やアイデア発想を促す環境づくり、ソフトサービスの拡充を実施してまいります。

調査結果

〈調査概要〉
・調査名称 :ワークスタイリング活用の実態に関する会員向け調査

・調査方法 :インターネット調査

・調査対象者:ワークスタイリング会員

・サンプル数:約3200件

・実施時期 :2019年4月~5月

(1)ワークスタイリングの利用によって成果向上を実感している会員が約9割

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【成果向上の主な要因】
◆移動時間や隙間時間を業務時間にそのままあてられるようになった
◆自分のペースを乱されることなく仕事ができる
◆設備や環境がよく、集中しやすい

(2)利用している会員の職種は、営業だけでなく、技術、企画、事務など幅広い

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(3)ワークスタイリングを利用する目的は「移動時間を削減して効率的に業務を行うため」だけでなく、「ミーティングを行うため」が多い。


[画像3]https://digitalpr.jp/simg/407/34032/360_336_201907241229325d37d09c40bea.png

なお、ワークスタイリングの利用で半数以上の会員が1時間以上の移動時間削減を実現

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『三井のオフィス』の取り組みについて 
三井不動産のオフィスビル事業では、「COLORFUL WORK PROJECT」を掲げ、誰もが自分のカラーを活かして働けるよう、様々な取組みを行っています。



プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/34032
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