和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年05月18日(水)

「忘新年会しない」8割 和歌山県内企業のアンケート結果

忘年会、新年会を見送る企業が多い
忘年会、新年会を見送る企業が多い
 東京商工リサーチは全国の企業を対象にしたアンケートで、回答があった和歌山県内の企業のうち、約8割が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にかかわらず、忘年会や新年会を「開催しない」と答えたと発表した。

 10月1~11日にインターネットによるアンケートを行い、県内の有効回答53社の結果を集計した。

 「2021年末の忘年会、または22年の新年会を開催しますか」という問いには39社が回答。そのうち、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催しない」が31社(79・49%)と最多で、コロナ禍で恒例行事を中止する変化が生じていることを示した。

 次いで「緊急事態宣言の対象区域となっていなければ開催する」4社(10・26%)、「まん延防止等重点措置の対象区域となっていなければ開催する」3社(7・69%)、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催する」1社(2・56%)だった。

 そのほかの質問では、「新型コロナウイルスの発生は企業活動に影響を及ぼしていますか」(回答53社)では、「影響が継続している」36社(67・92%)、「影響が出たがすでに終息した」10社(18・87%)、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」7社(13・21%)、「影響はない」0社だった。

 「影響が継続している」は前回8月の調査より6・71ポイント低下、「今後影響が出る可能性がある」も前回より6・19ポイント低下するなど、状況が改善した様子がうかがえるという。

 「緊急事態宣言発令の有無は、在宅勤務への取り組みに影響しますか」(回答46社)の問いでは、「在宅勤務は制度化されておらず、宣言の有無にかかわらず在宅勤務を認めていない」24社(52・17%)、「在宅勤務は制度化されていないが、宣言期間中は在宅勤務を認めている」16社(34・78%)、「在宅勤務は制度化されており、宣言の有無にかかわらず在宅勤務を認めている」4社(8・7%)、「在宅勤務は制度化されているが、宣言がない場合は在宅勤務を認めていない」2社(4・35%)だった。