和歌山財務事務所は２５日、昨年１０月～今年１月の県内の経済状況について「新型コロナウイルス感染症の影響が見られるが、持ち直しつつある」と判断したと発表した。

　「個人消費」「生産活動」「雇用情勢」の主要３項目を基に判断した。

　「個人消費」では、気温の低下から衣料品販売が百貨店やスーパーマーケットで回復傾向になっているほか、コンビニエンスストアでは行楽需要の影響で観光地などで客数が増加、ドラッグストアでは飲食料品が堅調という。観光については、延期されていた修学旅行の実施や県の観光需要喚起事業の影響で、客数が増加したという。

　「生産活動」については持ち直しのテンポが緩やかになっているとし、「雇用情勢」については緩やかに持ち直しつつあると判断した。

　先行きについては、新型コロナ対策をしながら経済社会活動を継続する中で、持ち直しの動きが続くことが期待されるとした一方、新型コロナによる影響や原材料価格の動向に注意する必要があるとした。

　また、石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスが和歌山製油所（有田市）の閉鎖を発表したことについては、下請け企業も多数あり、大きな影響が予想されるとした。