和歌山県内の市町村長と仁坂吉伸知事ら県幹部が出席する「県市町村長会議」が２３日、和歌山市内のホテルであった。

　県側は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に向けたデジタル変革や、森林環境譲与税の活用、２０２５年の大阪・関西万博に向けた機運の醸成などについて、市町村に協力を呼びかけた。

　紀南の首長も発言した。すさみ町の岩田勉町長は、人や企業を呼び込むためには通信インフラが重要になると指摘。「広域をカバーできるようなワイファイ（公衆無線ＬＡＮ）をやってもらいたい」と求めた。県企画部の長尾尚佳部長は「研究させていただきたい」と答えた。

　串本町の田嶋勝正町長は、民間ロケット発射場の整備が町内で進んでいることに関連し、打ち上げ時の交通渋滞、事故対策への懸念を語った。仁坂知事は「（初打ち上げまでに）相談しながら、しっかりやりたい」と応じた。

　県によると、この会議を対面方式で開いたのは３年ぶり。昨年、一昨年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン形式だった。