和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年08月18日(木)

ウクライナ避難民100世帯 受け入れについてのご報告

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
代表取締役社長CEO 吉田直樹

 ウクライナの皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、代表取締役社長CEO:吉田直樹、以下PPIH )は、3月3日(木)付で「ウクライナ避難民100世帯の受け入れについて」を決定し、発表させていただきました。このたび、受け入れ世帯が、目標でありました100世帯に達しましたのでご報告いたします。

 当社がこのような取り組みをさせていただくのは初めてのことでございましたが、リリースの発表後、たくさんの皆さまから激励をいただきました。誠にありがとうございます。
 100世帯の受け入れを発表したものの、方法がわからなかったところ、日本国政府、特に出入国在留管理庁の皆さまにたくさんの労を取っていただき、また、多数の地方公共団体、NPOの皆さまとの連携により、受け入れを実現することができました。更にウクライナ人をご家族に持つ日本人の方々からも多くのアドバイスをいただきました。当社従業員のウクライナ人も本プロジェクトに携わっていることも、併せてご報告させていただきます。
 また、受け入れさせていただいている100世帯の中から、35名の方が就業希望され、政府の許可を得た上で、現在23名の方が当社で就労していただいています。

 故郷から離れ、家族や友人から離れ、多数の方が小さなお子さんたちを抱え、言葉の通じない環境で、この日本に住むということの大変さを、私達はこの取り組みを通じて痛感しております。何よりも、私共にこの機会を与えてくださった、この困難な選択(それが自由な選択でなかったとしても)を取り、毎日をこの日本で暮らしていらっしゃるウクライナの皆様に感謝いたします。そして、新しい彼らのコミュニティの日本の皆さまにも心より御礼申し上げます。

 当社は、今後も100世帯の皆さまへのご支援の充実を図るとともに、引き続きウクライナ避難民の方々への支援を行っている行政・地方自治体と連携して、支援を継続的に検討してまいります。PPIHは、長期的な視点に立ち、ウクライナ避難民の方々が日本国内で持続的に生活できる環境構築を目指して、今後とも全社をあげて取り組んでまいります。

 最後になりましたが、お客さまより寄せられました日本赤十字社への救援金募金が下記に記載の通り、1億円を超えております。当社の店舗を訪れてくださるたくさんのお客さまより、このように多額の募金をいただき、本当に感激しております。誠にありがとうございます。

<これまでの当社ウクライナ支援活動について>※

支援物資の提供・・・寝具、キッチン雑貨、生活雑貨等
就業機会の提供・・・当社の事務所・店舗での就業
住居の提供・・・住居の無償提供
救援金募金活動・・・日本赤十字社へ109,105,246円を寄託(6月30日)

※支援内容は世帯により異なります

ウクライナ支援活動については以下のサイトで随時報告してまいります。
https://www.ppihgroup.com/oshirase/ukraine/report.php?_fsi=kD0Dp2Yb&_fsi=kD0Dp2Yb


本件に関するお問合わせ先
■ウクライナ避難民支援事務局
support.ukr@ppih.co.jp


プレスリリース詳細へ https://user.pr-automation.jp/r/61695
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