40年後 目標3万5559人 対策強化しても半減、和歌山県田辺市の人口
和歌山県田辺市は「人口ビジョン」の改訂案をまとめた。現在の動向のまま人口が推移した場合、2065年には2万9807人(2020年比43%)まで減少すると推計される。市は、65年の目標人口を3万5559人(同51%)と設定。少子化対策と移住対策を強化することで、実現を目指す。
市の20年の人口は6万9870人(国勢調査)。将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に分析した。
現在の動向のまま推移した場合、65年の老年人口(65歳以上)の割合は51%で、20年より17ポイント上昇すると推計。一方、生産年齢人口(15~64歳)の割合は46%で、9ポイント減少するとしている。
1950年以降、市の人口(合併前の旧4町村含む)のピークは55年の9万3231人。2020年までの65年間で、約2万3400人減少している。
市は、前回の人口ビジョン(20年策定)で60年の目標人口を4万8674人と設定していたが、今回は3万8531人へと、1万人余り下方修正した。
■「教育費支援」が最多 望む少子化対策
市が昨年、18~49歳の市民を対象に理想と現実の子どもの数をアンケートしたところ、出生率は理想2・12に対して実際は1・11だった。
望ましい少子化対策は「教育費への支援」が33・9%で最も多く、次いで「出産費用への支援」が22・4%、「長時間保育や病気などの時も預けられる保育施設の充実」が22・0%だった。
社会減の最大の要因は、高校卒業後に進学や就職のため市外へ出ることだと考えられる。市周辺の高校生を対象にした進路に関するアンケートでは、45・5%が「(大学などを卒業後)地元には住まないつもり」だと答えた。その理由として最も多かったのは「一度、地元を離れて暮らしてみたいから」(52・0%)だった。
市は、人口ビジョンを基にした「田辺市デジタル田園都市総合戦略」(25~27年度)の素案もまとめた。「新たな人の流れの創出・拡大」「安定したしごとづくり」「結婚・出産・子育て支援」「暮らし続けたいまちの実現」の四つを基本目標に、人口減少に歯止めをかけるための具体的な施策や数値目標を掲げている。
■市民の意見募集
田辺市は、「田辺市デジタル田園都市総合戦略」の素案に対する市民の意見を募集している。2月7日(必着)まで。
素案は市のホームページ(HP)に掲載しているほか、市企画広報課や各行政局総務課で配布している。
意見を提出できるのは、市内在住や在勤、在学している人など。所定の様式に記入して持参するか、郵送、ファクス、メール、市HP内の専用フォームで提出する。
問い合わせは、市企画広報課(0739・26・9963)へ。
市の20年の人口は6万9870人(国勢調査)。将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に分析した。
現在の動向のまま推移した場合、65年の老年人口(65歳以上)の割合は51%で、20年より17ポイント上昇すると推計。一方、生産年齢人口(15~64歳)の割合は46%で、9ポイント減少するとしている。
1950年以降、市の人口(合併前の旧4町村含む)のピークは55年の9万3231人。2020年までの65年間で、約2万3400人減少している。
市は、前回の人口ビジョン(20年策定)で60年の目標人口を4万8674人と設定していたが、今回は3万8531人へと、1万人余り下方修正した。
■「教育費支援」が最多 望む少子化対策
市が昨年、18~49歳の市民を対象に理想と現実の子どもの数をアンケートしたところ、出生率は理想2・12に対して実際は1・11だった。
望ましい少子化対策は「教育費への支援」が33・9%で最も多く、次いで「出産費用への支援」が22・4%、「長時間保育や病気などの時も預けられる保育施設の充実」が22・0%だった。
社会減の最大の要因は、高校卒業後に進学や就職のため市外へ出ることだと考えられる。市周辺の高校生を対象にした進路に関するアンケートでは、45・5%が「(大学などを卒業後)地元には住まないつもり」だと答えた。その理由として最も多かったのは「一度、地元を離れて暮らしてみたいから」(52・0%)だった。
市は、人口ビジョンを基にした「田辺市デジタル田園都市総合戦略」(25~27年度)の素案もまとめた。「新たな人の流れの創出・拡大」「安定したしごとづくり」「結婚・出産・子育て支援」「暮らし続けたいまちの実現」の四つを基本目標に、人口減少に歯止めをかけるための具体的な施策や数値目標を掲げている。
■市民の意見募集
田辺市は、「田辺市デジタル田園都市総合戦略」の素案に対する市民の意見を募集している。2月7日(必着)まで。
素案は市のホームページ(HP)に掲載しているほか、市企画広報課や各行政局総務課で配布している。
意見を提出できるのは、市内在住や在勤、在学している人など。所定の様式に記入して持参するか、郵送、ファクス、メール、市HP内の専用フォームで提出する。
問い合わせは、市企画広報課(0739・26・9963)へ。