和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2020年04月09日(木)

【SDGsセミナー開催】SDGsのために企業ではどんな取組みができるのか。

2020年2月13日

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社

【SDGsセミナー開催】
東レ(株)のSDGs取組み事例、SDGs目標と技術との結びつき分析例をご紹介
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン(株)/新社会システム総合研究所共催で、2020年3月3日(火)に紀尾井フォーラム(東京千代田区)にて下記セミナーを開催します。

■クラリベイト・アナリティクス・ジャパン(株)/新社会システム総合研究所 共催■
SDGs達成にむけたイノベーションと取組み事例
~特許・論文から読み解くSDGs達成に貢献する技術とプレーヤー~
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20076.html

[講 師]
東レ(株) 代表取締役副社長 技術センター所長(CTO)
阿部 晃一 氏

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン(株)
リサーチ&コンサルティングサービス マネージングコンサルタント
柳沢 文敬 氏

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン(株)
知財サービス部 分析グループ マネージャー
中島 顕一 氏

[日 時]
2020年3月3日(火) 午後1時30分~4時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
「持続可能な開発目標」(SDGs)は、飢餓や気候変動といったあらゆる社会課題を2030年までに解決することを目指している世界共通の目標です。日本においては、SDGsを新規事業の創出や中長期経営計画に組み込み、SDGsに対する課題解決力を経営につなげようとする動きが活発化しています。
本セミナーでは、SDGsという言葉が登場する前から地球環境問題に向き合い、社会に貢献する技術でビジネスを展開してきた東レグループの取組みを、SDGsの目標に沿って今後のビジョンと共にご紹介致します。
また、SDGs達成に貢献し得る手段として、どのような技術やビジネスが挙げられるのかという疑問に対し、グローバルに公開されている特許および学術論文といった文献を用いて客観的かつ広い視野で分析することにより、SDGsと技術との結び付きを可視化した結果をご紹介致します。

<1>日本流イノベーションの創出-東レの研究・技術開発戦略を中心に-
阿部 晃一 氏【13:30~14:40】

日本には日本人気質に合った研究・技術開発のやり方があり、東レの研究・技術開発戦略もそれを踏まえたものになっている。日本流イノベーション創出のためには、時流迎合ではなく、長期視点での取り組みが重要である。日本人の勤勉さ、創意工夫や和の文化、融合の視点を重視して新たな価値創造に取り組んでいる。

1.研究・技術開発を軸にした長期視点の経営:基礎研究の重視、アングラ研究など
2.「超継続」:先端材料・極限追求への長期にわたる粘り強い取り組み
3.分断されていない研究・技術開発組織「技術センター」:総合力・技術融合
4.質疑応答/名刺交換

<2>SDGsに関する研究の構造を学術論文から俯瞰する
柳沢 文敬 氏【14:50~15:30】

クラリベイト・アナリティクスが提供するWeb of Scienceは、科学、社会科学、人文科学のあらゆる分野の20,000を超す学術誌および会議録のコンテンツに索引付けしています。このデータベースを利用した論文分析を通じて、SDGsの観点からみた政策課題等を明らかに致します。

1.学術論文の引用分析から見るSDGsのテーママップ
2.マップが示唆する社会課題および技術課題
3.質疑応答/名刺交換

<3>特許から読み解くSDGs
中島 顕一 氏【15:30~16:30】

世界中で発行されている特許をマクロ的に分析することで、様々な企業や研究機関の取り組みや開発動向を把握することが可能です。本セッションでは、これらの特許情報(技術情報)をもとに、SDGsで掲げられているゴール・ターゲットと親和性の高い企業や研究機関・技術などをご紹介します。

1.なぜSDGsと特許情報との対比が難しいのか
2.学術論文からSDGsを技術情報へ変換する
3.特許情報からみたSDGsの世界
4.SDGsの目標と主要プレーヤー
5.SDGsから見えた新たな競合・協業
6.質疑応答/名刺交換

【イベントに関するお問い合わせ先】新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202002136756
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