和歌山県消費生活センターに２０２４年度、化粧品や健康食品に関する苦情相談が計７０３件寄せられた。前年度の１・２倍。ほとんどが意図しない定期購入契約についてのトラブルといい、センターは注意を呼びかけている。


　２４年度にセンターに寄せられた消費生活の苦情相談は、前年度より１９６件多い５０１２件。商品やサービス別では、化粧品が最も多い４４４件（前年度比２９％増）、健康食品は２番目に多い２５９件（２７％増）だった。このほとんどが、１回だけのつもりで注文したが、実際は複数回の購入が条件で、想定以上の金額を請求されたといった内容という。

　こういったトラブルのきっかけがインターネット広告である割合は年々増加。２１年度は３２％だったのが２４年度には６０％になった。

　センターは、ネット通販には、一定期間内に契約を解除できる「クーリングオフ制度」は適用されないとし、注文確定前に内容をよく確認するよう呼びかけている。広告で低価格であることや、いつでも解約可能であることを強調している場合も注意が必要という。

　一方、不動産賃貸関係の苦情相談も前年度の１・２倍の１７８件寄せられた。少なくとも過去１０年で最多という。

　賃貸アパートを退去する際に、貸主から高額な原状回復費用を請求されたという内容がほとんど。センターは、賃貸契約前に契約内容を十分確認▽入居時や退去時はできる限り貸主側の立ち会いの上で現状を確認し、写真やメモで記録▽退去時に納得できない費用を請求された場合は、貸主側に説明を求め、国土交通省が定めるガイドラインを参考に話し合う―ことを呼びかけている。

■毎年増加し４５７件
ＳＮＳトラブル

　ＳＮＳをきっかけとした苦情相談は４５７件。２０年度は１９３件だったが、毎年増えている。ＳＮＳで副業の広告を見て興味を持ったという人からは「毎月３０万～４０万円稼げると電話で勧められ、９０万円でサポートを受ける契約をしたが、全くもうからない」。ＳＮＳで米国人と称する人と仲良くなったという人からは「日本に住む娘が入院するので、代わりに送金してほしいとメッセージがあったが詐欺ではないか」といった相談があった。

　このほか、大手事業者などをかたり、メールなどで偽サイトに誘導してクレジットカード番号やＩＤ、パスワードなどを盗み出す「フィッシング」の苦情相談も毎年増加。２１年度は５７件だったが２４年度は１０９件になった。

　センターは「メールなどに記載されたＵＲＬはクリックせず、正規のサイトやアプリを利用してほしい」とし、買い物や契約などで困ったことがあれば、消費者ホットライン「１８８」に電話して相談するよう呼びかけている。