和歌山県田辺市は本年度から、敬老事業を大幅に見直す方針だ。「敬老祝い金」の支給対象を減らすほか、自治会などに委託している「敬老行事」についても運用を厳格化する。人口は減り続ける一方で高齢者の割合は増えており、財政面での負担が大きいことなどから、見直しを検討していた。


　市の敬老事業は、「敬老祝い金」と「敬老行事」の二つある。

　「敬老祝い金」はこれまで、７７歳（喜寿）に５千円、８８歳（米寿）に１万円、９９歳（白寿）に２万円、１００歳以上は３万円を支給。市職員が対象者の自宅などを訪問して手渡ししており、２０２４年度の対象者数は１７５２人だった。

　本年度からは、「８８歳のみ１万円」の支給に変更する方針。この見直しにより、予算額が約１千万円の減額になるという。１８日開会の６月市議会に関連条例の改正案を提出する。

　「敬老行事」は、７０歳以上が対象。市が自治会などに委託料として１人当たり２千円を支出し、地域ごとに実施している。２４年度の対象者数は１万８６７４人だった。

　コロナ禍前は敬老会などの催しを開く地域も多かったが、現在は商品券などの記念品を配布する方法に切り替える所が増えている。２４年度に催しを開いた地域は１割未満だったという。

　本年度からは、運用を厳格化。商品券の配布は対象外とし、催しへの出席者数に応じて委託料を支出することとする。

　市の敬老事業にかかる費用はこれまで、年間約５千万円に上っていた。市は市民アンケートを実施したほか、自治会などの関係者らでつくる「敬老事業あり方検討部会」を設置。検討部会からの答申も踏まえ、見直すことにした。

　市の総人口に占める７０歳以上の高齢者の割合は、４５年には３６・２％に達すると推計されている。

　真砂充敏市長は「高齢者の皆さんへの敬意と感謝の気持ちは、これからも変わらない。限られた財源を生かし、将来に向けた持続可能なまちづくりに取り組んでいくので、ご理解をお願いしたい」と話している。