県議会一般質問で９日、県議が出張の際に電車のグリーン車を利用しない場合でも、県から一律にグリーン車料金の旅費が支給される制度は、県民から理解を得られないという指摘があった。仁坂吉伸知事は現行制度について「合理的な手法」とした上で、変更すれば行政事務が煩雑になり「職員が泣くことになる」と反論、制度改正の必要性を否定した。

　県条例では知事や副知事、県議が出張する際にはグリーン車での利用料金を支給すると定められている。林隆一県議（維新、和歌山市）は９日の一般質問で「グリーン車を利用しないと意思表示しても支給することは、県民の理解を得られない」とし、条例改正の考えがないか聞いた。

　仁坂知事は一律支給は「領収書などによる精算をなくし、旅行者や事務担当職員の事務の軽減を図る上で、効率的な業務の遂行ができる合理的な手法である」と答弁。もし、グリーン車の旅費支給の有無が出張ごとに異なる場合は、区間別の利用の確認や旅費額の計算、点検、システムへの入力など事務が煩雑になるとし「現行では必要のない事務を新たに職員がすることになる。行政は厳密性を追求することも時には大事なこともあるが、効率性も大事」と話した。

　その上で「少なくとも改正案を当局から提案することはない。どうしても必要と考えるなら、発議することまでは止められないので、議会で協議してほしい。その際でも、行政が煩瑣（はんさ）になるマイナスも意見として申し上げる」と述べた。

　林県議は和歌山市議時代も市議会に同様の指摘をし、市を相手に住民訴訟を起こしたが、棄却されている。