和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2020年04月03日(金)

新型コロナウイルス対策によってテレワークを導入した企業中、 76.6%が「事前に準備をしていた」

経営者・人事が抱える課題は「今後のスケジュール設定」「臨時休校に伴う人員不足」


このたび、エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのある経営者及び人事にかかわる男女約2,000 名(有効回答数 55名)を対象に、新型コロナウイルス感染症対策について現状の課題や、採用・働き方に関する影響、今後検討している対策などについて伺いました。


【主な調査結果】

■新型コロナウイルス対策によってテレワークを導入した企業中、76.6%が「事前に準備をしていた」
新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっているかを伺うと、「つながっている」との回答が56.4%になりました。
その中でも76.6%が「事前に準備をしていた」と回答したことから事前準備が柔軟な対応につながったことがわかります。

■経営者・人事が抱える課題は「今後のスケジュール設定」「臨時休校に伴う人員不足」
現在抱えている課題について伺うと、今後の感染拡大が予測できないため「スケジュール設定が困難」「臨時休校に伴う人員不足」 「社内イベントや研修の中止」との声があがりました。

■約60%が「採用に影響あり」
採用への影響があった企業は約60%。具体的な内容として 「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」などが多くあがりました。
ほかにも、面接をオンラインに変更した関係で「面接回数が増えた」「オペレーションミスが目立つ」という声もあがりました。


>>詳細のデータはこちらからご覧ください https://bit.ly/3bnGXZK



いまだ終息の見通しが見えない新型コロナウイルス。感染症対策を推し進める経営者・人事にかかわる皆さまが感じていらっしゃる現状の課題や、採用・働き方に関する影響、今後検討している対策などについて伺いました。

新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっているかを伺うと、「つながっている」との回答が56.4%になりました。その中でも76.6%が「事前に準備をしていた」と回答したことから事前準備が柔軟な対応につながったことがわかります。

新型コロナウイルスによって現在抱えている課題について伺うと、今後の感染拡大が予測できないため「スケジュール設定に難航している」「臨時休校に伴う人員不足」「社内イベントや研修の中止」との声があがりました。
また、採用への影響を伺うと、影響があった企業は約60%。具体的な内容として 「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」などが多くあがりました。ほかにも、面接をオンラインに変更した関係で「面接回数が増えた」「オペレーションミスが目立つ」という声もあがりました。

経営者・人事の方からマネジメント層に特別な指示をだしているか伺うと、63.6%が「指示をだしている」と回答。
具体的な指示の内容は「時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底」「従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底」「臨時休校に伴って従業員の子育てに対する全面支援」など、通常以上にメンバーへの配慮を促す声が目立ちました。

今後、検討している対応策について伺うと、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などがあがりました。今後の状況に合わせて柔軟な対応を検討していることが明らかになりました。


■経営者JP総研所長(経営者JP 代表取締役)井上和幸のコメント

レポートの通り、今回を契機にテレワークを導入した企業は6割弱。これを多いと見るか、「まだ4割強の企業は実施していない」と見るのかは見解の分かれるところかと思います。先日、美容院に行った際、スタイリストが「僕らはテレワークしたくてもできませんからね」とおっしゃっており、それはその通りだと思いました。
採用活動への影響は、約3分の2の企業が「あり」。これも影響は出ているものの3分の1は通常通りとも見えますね。
実際、当社でのエグゼクティブサーチ事業での採用選考は新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、現状としては特に大きな影響は出ておりません。もちろんこれからの動静には留意してまいりますし、4-6月の2020年・第2四半期中は少なからずの影響が織り込まれると見ております。
今回回答に挙がったような対応策が、短期的には感染拡大防止策でのリスクヘッジとなるとともに、終息後の働き方改革へとつながることを願ってやみません。



■ 新型コロナウイルス対策によってテレワークを導入した企業中、76.6%が「事前に準備をしていた」

新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっているかを伺うと、「つながっている」との回答が56.4%になりました。
その中でも76.6%が「事前に準備をしていた」と回答したことから事前準備が柔軟な対応につながったことがわかります。


<テレワーク促進につながっているか>                 
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1271/38145/450_252_202003241846095e79d6e1571d1.png

<事前にテレワーク導入準備をしていたか>
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1271/38145/450_268_202003241846155e79d6e7ce099.png


テレワーク推進について従業員数別に見てみると、従業員数1,001人以上の企業の方が平均に比べてテレワークが推進しており、1,000人以下の企業は平均値より低いことが明らかになりました。

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1271/38145/700_396_202003241846175e79d6e9cc790.png



■ 経営者・人事が抱える課題は「今後のスケジュール設定」「臨時休校に伴う人員不足」

現在抱えている課題について伺うと、今後の感染拡大が予測できないため「スケジュール設定が困難」「臨時休校に伴う人員不足」 「社内イベントや研修の中止」との声があがりました。


<業務上、事業運営上の課題>
・今後の状況が見えないため、先のスケジュールが困難
・臨時休校に伴う人員不足
・入社式や新年度方針発表行事などの社内イベントや研修をすべて中止・リスケ
・採用面談を可能な範囲でオンラインへ切り替え
・海外出張は基本的に禁止、ほとんどの国でテレワークを実施


■ 約60%が「採用に影響あり」

採用への影響があった企業は約60%。具体的な内容として 「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」などが多くあがりました。
ほかにも、面接をオンラインに変更した関係で「面接回数が増えた」「オペレーションミスが目立つ」という声もあがりました。

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1271/38145/700_370_202003241848145e79d75e9852e.png


■ 63.6%が経営者・人事側からマネジメント層への指示あり。「通常以上にメンバーへの配慮を」

経営者・人事の方からマネジメント層に特別な指示をだしているか伺うと、63.6%が「指示をだしている」と回答。
具体的な指示の内容は「時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底」「従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底」「臨時休校に伴って従業員の子育てに対する全面支援」など、通常以上にメンバーへの配慮を促す声が目立ちました。

[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1271/38145/550_283_202003241849395e79d7b342cd8.png

<具体的な内容>
・時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底
・従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底
・臨時休校に伴い従業員の子育てに対する全面支援
・政府基準に準じ、不要、不急な出張・会合・会食の自粛
・自己管理の強化として手洗いうがいは勿論、規則正しい食生活と睡眠時間の1時間延長



■ 経営者・人事が検討する今後の対策

今後、検討している対応策について伺うと、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などがあがりました。今後の状況に合わせて柔軟な対応を検討していることが明らかになりました。


<検討している対応策>
・WEBを活用して説明会や面接、内定者フォローなどの採用活動を実施
・テレワーク導入のさらなる加速
・子育て社員の特別有給取得の推奨
・コアタイムの廃止やみなし勤務体制の導入など既存勤務体系の見直し
・社内に人がいなくてもまわるオペレーションフロー構築


>>詳細のデータはこちらからご覧ください https://bit.ly/3bnGXZK


※データ利用の際は「経営者JP総研事務局中村・藤田」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。

■調査概要
・実施期間:2020年3月12日〜2020年3月18日
・調査対象:経営者及び人事にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名(有効回答数55名)
・調査手法:インターネット調査
※データ利用の際は「経営者JP総研事務局中村・藤田」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。


■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業(経営層特化の人材紹介)/コンサルティング事業(組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、EQコンサルティングサービス)/セミナー事業(経営者・リーダー対象セミナーの主催)/会員事業(志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販)

■本件に関する問い合わせ先
株式会社経営者JP 広報担当 中村・藤田  http://www.keieisha.jp/
TEL:03-6408-9700/FAX:03-6408-9701   E-mail: info@keieisha.jp


関連リンク
リリース本文
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プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/38145
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