和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2020年05月29日(金)

診断書偽造し病気休暇 和歌山県職員を懲戒免職

 和歌山県は26日、医療機関の診断書などを偽造し、155日間の病気休暇を不正に取得したとして、人事課の男性主査(50)を懲戒免職処分にした。県は有印私文書偽造や給与詐取などの疑いで刑事告発を検討している。また、パワーハラスメントがあったとして、道路局課長級の50代男性職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。書類偽造による病休取得やパワハラによる懲戒処分は、いずれも初めてという。

 病気休暇は、医療機関の診断書や領収書を添えて申請し、認められれば有給のまま休むことができる制度。主査は那賀振興局建設部に勤務していた2018年9月から、海草振興局建設部に勤務していた昨年12月までの1年3カ月の間、1回当たり1~19日間の病休を48回、不正に取得した。実際にある5カ所の医療機関をかたり「上気道炎」や「感冒」「片頭痛」などの病名を付けた診断書44通と領収書4通を偽造して申請。書類はパソコンで作ったり、実際の書類に手を加えたりしていたという。

 今年2月、別の職員から、主査から提出された複数の診断書で、医師の署名の形が全く同じものがあるといった情報提供があったため、県監察査察課が主査から提出された過去5年間の関係書類を調査し、発覚した。

 不正に取得した病休期間の給与275万円については、県が26日に返還するよう請求した。

 また、パワハラ行為をしたとして処分された課長級職員について県は、昨年4月から11月にかけ、男性部下(50代)に対し「うそばかり言う」「俺が怒られているのが面白いんか」などの暴言や、人前での長時間の激しい叱責(しっせき)、丸めた紙を投げ付ける、度を超えた資料作りの指示などをしていたと認定。課長級職員は一部を除き、行為を否定しているが「この職員への期待が大きく、一生懸命指導しなければいけないと張り切り過ぎていた。今後、このようなことはしない」と話しているという。

 県監察査察課が昨秋、道路局でパワハラがあると情報を得て、局内職員51人全員にアンケートしたところ、うち32人が認めたため、詳しく調査していた。管理監督責任を問い、県土整備部長ら3人を厳重注意とした。